“東電は箱根を賠償対象に”

9月11日 11時12分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害を受けたとして、神奈川県箱根町の温泉旅館などでつくる組合などが、東京電力側に地域を賠償の対象にするよう求めました。

箱根町のおよそ１００軒の温泉旅館やホテルでつくる「箱根温泉旅館協同組合」の代表と、箱根町の山口昇士町長など６人が、１０日、東京電力神奈川支店を訪れ、小田切司朗支店長に箱根町を原発事故による損害賠償の対象地域とするよう求める文書をそれぞれ手渡しました。
これまでの国の方針では、神奈川県は原発事故の影響による観光業への賠償の対象地域に含まれていませんが、旅館組合によりますと、箱根町では去年の宿泊客が前の年からおよそ３６万人、率にして８％近く減り、被害はおよそ５２億円と推計されるということです。
また、町にとっても入湯税の減収や土産物店の減収など影響が広がっていると指摘しています。
旅館組合の榎本孝弘理事長は「被害を知ってもらい、ぜひ慎重に回答してもらいたい」と話していました。
一方、東京電力神奈川補償相談センターの町田和義所長は「真摯（しんし）に受け止めたい。賠償についてはいただいたデータを基に検討し、改めて回答したい」と話しています。