１９９３年に都市計画決定した京浜急行大師線連続立体交差事業について、川崎市は29日、１期区間（川崎大師―小島新田）のうち先行的に整備している「段階的整備区間」（東門前―小島新田）の工期を５年延長する方針を明らかにした。一部用地の取得が難航し、当初予定の２０１４年度の完成が困難な状況になった。全区間の事業期間も見直しが必至の状況で、市は事業認可権者の県と期間変更などを協議する考えだ。

　同事業では、京急川崎駅―小島新田間約５キロをほぼ全線地下化し、14カ所の踏切を連続的に取り除き交通渋滞を解消、地域の一体化を進める。現在、１期区間（川崎大師―小島新田）のうち、東門前―小島新田間約１・２キロを段階的整備区間と位置付け先行的に地下化工事を進めている。

　同区間の事業期間は当初、05～14年度と設定していた。しかし、施工に必要な一部用地の取得が困難となり、土留め杭の打設や掘削ができない状況が続いている。このため、市と京急は全体工程の見直しを検討。工期を５年延長し19年度の完成に変更し、用地取得へ向けた交渉を続けていく方針を決めた。両駅の間にある産業道路駅の立体交差化は18年度、上部の鉄道の撤去は19年度を見込む。

　工期延長について、市は14年度末に、京急側と施行協定の変更を予定している。市は「地権者の同意が得られない場合には、土地収用法に基づく手続きも検討する」としている。同区間の事業費は約４６２億円を見込んでいるが、工期延長に伴う変更はないという。

　また、事業全体の事業認可期間は15年度までだが、先行区間の工期延長によって期間見直しは必至。学識経験者らによる検討調査（08年）でも「第２期区間（京急川崎―川崎大師）の着工は当分困難な状況」との結果が示されている。一方で、市は同線の周辺地域は多様な産業が集積し国際化した羽田空港と近接するなどの点に着眼。川崎南部地域の都市機能強化のために重要な事業と位置付け、引き続き事業を推進していく方針。このため、今後、事業認可権者の県などと協議し、事業認可期間の延長も検討していく考えだ。