平成23年度埼玉県公立学校における児童生徒の問題行動等に関する調査結果について
課所名： 生徒指導課
担当名： 生徒指導担当
担当者名： 加藤・四阿
内線電話番号：6908
直通電話番号： 048-830-6908
Email： a6740@pref.saitama.lg.jp
平成23年度埼玉県公立学校における暴力行為、いじめ、不登校など児童生徒の問題行動等に関する調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
１ 項目・調査対象
（１）暴力行為の状況
県内公立小・中・高等学校（さいたま市を含む。以下同じ。）
（２）いじめの状況
県内公立小・中・高等学校及び特別支援学校（さいたま市を含む。）
（３）小・中学校における不登校の状況
県内公立小・中学校
（４）高等学校における長期欠席の状況
県内公立高等学校
（５）中途退学の状況
県内公立高等学校
（６）自殺の状況
県内公立小・中・高等学校
（７）出席停止の措置の状況
県内公立小・中学校
２ 調査対象期間
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの１年間
３ 調査結果の概要
（１）暴力行為の状況
暴力行為の発生件数は全体で1,817件であり、前年度に比べ、296件減少した。校種別では、小学校が103件で、９件の減少、中学校が1,329件で、278件の減少、高等学校が385件で、９件の減少となっている。
形態別発生件数は、「生徒間暴力」が1,164件、「器物損壊」が414件、「対教師暴力」が182件、「対人暴力」が57件の順となっている。
学年別の加害児童生徒数は、前年度に比べ小学校１、４、５年生､高校２年生で増加し、それ以外では減少した。
〈暴力行為の定義〉
暴力行為とは、「自校の児童生徒が、故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」をいい、被暴力行為の対象によって「対教師暴力」、「生徒間暴力」、「対人暴力」、「器物損壊」の４形態に分ける。ただし、家族、同居人に対する暴力行為は、調査対象外とする。
（２）いじめの状況
いじめの認知件数は全体で1,373件であり、前年度に比べ394件減少した。校種別では、小学校が383件で、197件の減少、中学校が850件で、222件の減少、高等学校が118件で、13件の増加、特別支援学校が22件で、12件の増加となっている。
平成23年度中に認知したいじめに係る平成24年３月末での解消率は、小学校が91.1％、中学校が91.3％、高等学校が93.2％、特別支援学校が90.9％であり、全体のいじめの解消率は、91.4％であった。
なお、県で独自に実施した追加調査による平成24年６月末現在のいじめの解消率は、全体で98.0％であった。
〈いじめの定義〉
いじめとは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（３）小・中学校における不登校の状況
小・中学校における不登校児童生徒数は5,586人であり、前年度に比べ459人減少した。校種別では、小学校が982人で、32人の減少、中学校が4,604人で、427人の減少となっている。
在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は、小学校が0.25％で、前年度に比べ0.01ポイントの減少、中学校が2.44％で、0.25ポイントの減少となっている。
〈不登校の定義〉
不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が、登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために年間（平成23年４月１日から平成24年３月31日までの１年間）30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」をいう。
（４）高等学校における長期欠席の状況
高等学校の長期欠席者数は3,378人であり、前年度に比べ392人増加した。在籍生徒数に占める長期欠席の割合は2.74％であり、前年度に比べ0.31ポイント増加した。
「不登校」を理由としている生徒数は2,124人であり、前年度に比べ226人増加した。在籍生徒数に占める不登校の割合は1.73％であり、前年度に比べ0.18ポイント増加した。
「病気」を理由としている生徒数は336人であり、前年度に比べ71人増加した。長期欠席の割合は0.27％であり、前年度に比べ0.05ポイント増加した。
「経済的理由」を理由としている生徒数は65人であり、前年度に比べ23人減少した。長期欠席の割合は0.05％であり、前年度と比べ0.02ポイント減少した。
「その他」は853人であり、前年度に比べ118人増加した。長期欠席の割合は0.69％であり、前年度に比べ0.09ポイント増加した。
〈長期欠席の定義〉
長期欠席とは、平成23年度間（平成23年４月１日から平成24年３月31日までの１年間）に連続又は断続して30日以上欠席した生徒のことをいう。
欠席理由の「病気」とは、本人の心身の故障等（けがを含む。）により入院、通院、自宅療養等のため、長期欠席した場合をいう。
欠席理由の「経済的理由」とは、家計が苦しく教育費が出せない、生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で長期欠席した場合をいう。
欠席理由の「不登校」とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にある場合をいう。
欠席理由の「その他」とは、上記「病気」「経済的理由」「不登校」のいずれにも該当しない理由により欠席した場合をいう。
（５）中途退学の状況
高等学校の中途退学者数は2,374人であり、前年度に比べ176人減少した。年度当初の在籍者数に占める割合は1.93％であり、前年度に比べ0.15ポイント減少した。（平成23年４月１日の在籍者123,086人を基準とする中途退学率）
中途退学に至った理由については「学業不振」は297人であり、前年度に比べ145人減少した。理由別構成割合は12.5％であり、前年度に比べ4.8ポイント減少した。
「学校生活・学業不適応」は1,155人であり、前年度に比べ21人減少した。理由別構成割合は48.7％であり、前年度に比べ2.6ポイント増加した。「進路変更」は530人であり、前年度に比べ28人減少した。
理由別構成割合は22.3％であり、前年度に比べ0.4ポイント増加した。
（６）自殺の状況
自殺は、小学校では０人、中学校では０人、高等学校では４人、合計４人であり、前年度に比べ１人増加した。
（７）出席停止の措置の状況
出席停止の措置は、小学校、中学校ともに０件であり、前年度と同じである。
詳細については、県教育局生徒指導課ホームページをご覧ください。