政府は１１日、原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」を１９日に発足させることを閣議決定した。委員長と委員４人の人事は国会同意が必要だが、野田佳彦首相が例外的に首相権限で任命する。東京電力福島第１原発事故から１年半を経てようやく規制組織が刷新される。

　規制委設置法では２６日が法律上の発足期限で、政府は当初、８月上旬に衆参両院の本会議で採決し、９月初旬に発足させる意向だった。

　しかし委員長候補の田中俊一（たなか・しゅんいち）・前原子力委員会委員長代理らに対し、与野党から「原子力ムラ出身」との批判が噴出。民主党内から多くの造反者が出かねないと警戒し、野田首相は通常国会での採決を回避した。

　規制委設置法の付則には、国会閉会や衆院解散の場合、衆参両院の同意なしに首相が任命できる規定がある。だが首相側の強行策により規制委人事に反発が強まるのは必至。秋の臨時国会での事後承認も見通せず、国会同意がさらに先延ばしされる可能性もある。

　人事案では田中氏のほか、委員に中村佳代子（なかむら・かよこ）・日本アイソトープ協会主査、更田豊志（ふけた・とよし）・日本原子力研究開発機構副部門長、島崎邦彦（しまざき・くにひこ）・地震予知連絡会会長、大島賢三（おおしま・けんぞう）・元国連大使を任命する。

　規制委は、福島の事故対応で規制組織が十分に機能しなかったことから、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを統合。独立性の高い三条委員会として発足する。

　（共同通信）