除染の遅れが復興の課題に

9月11日 4時56分

震災と原発事故から１年半となりますが、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染は、計画の策定の遅れや汚染された土の保管場所が確保できないためあまり進んでおらず、復興に向けた大きな課題となっています。

放射性物質を取り除く除染について、福島県の１１の市町村の避難区域は国が直轄で行い、避難区域以外の福島県を含む８つの県の１０４の市町村は、国が費用を負担して自治体が行います。
このうち避難区域の自治体について、国は避難区域の見直しなどを優先させてきたことから除染の実施計画が遅れ、本格的な除染が始まったのは田村市だけにとどまっています。
また一部の自治体では、除染作業を行うための事前の調査が始まっていますが、地震の揺れなどで屋根や壁が傷み、高圧洗浄機を使った除染を行うことが難しいケースが相次ぎ、住民の間からは修理を行ったうえで除染を進めて欲しいという声が出ています。
しかし建物の修理は、原則、国として行えないとしていて、今後、除染作業が計画通り進むかどうか不透明な状況です。
一方、自治体が除染を行う１０４の市町村では、すでに７割が除染計画を作っていますが、２５の市町村は除染方法や範囲が決まっていないため、計画自体ができていません。
計画ができた自治体の中にも、汚染された土を保管する仮置き場が確保できず、作業が進んでいないところも出てきています。
国と各自治体は、避難区域も含めて住民の理解を得ながら、迅速に除染を進めたいとしています。