日本の野田佳彦首相と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今年12月、ロシアで首脳会談を行い、北方四島（ロシア名：クリル列島）問題について話し合うことで合意した。旧ソ連は第2次世界大戦の終結直後から北方四島を占領しており、プーチン大統領は北方四島のうち2島を日本に返還することが可能との見解を表明している。
毎日新聞が9日報じたところによると、野田首相は8日、ロシアのウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、プーチン大統領と首脳会談を行い、12月にロシアで首脳会談を行うことで合意したという。野田首相は記者会見で、領土問題について「プーチン大統領と改めて話し合い、最終的な解決策を模索する」と述べた。一方、プーチン大統領も今回の会談で「世論を刺激することなく、静かなムードの中で（領土問題を）解決することを望む」と語ったという。日ロ両国はまた、来月に次官級協議、11月に外相会談を行う予定だ。
だが、日ロ両国間の領土問題をめぐる交渉が順調に進む可能性はそれほど高くない。ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は今年7月に北方四島を訪問し「絶対に領土を放棄することはできない」と述べた。ロシアは北方四島で港湾の開発を行ったり、最先端の兵器を配備したりするなど、実効支配を強化する措置を講じている。それにもかかわらず、プーチン大統領が日本に対し、領土の返還の可能性について示唆したのは、プーチン大統領が力を入れているシベリアの開発をめぐり、日本の協力を得るための戦略だとの見方が出ている。領土問題をめぐり、首相が強硬論を主張する一方、大統領が柔軟な姿勢を見せることで役割を分担し、実利を得るというわけだ。
実際、日本はメドベージェフ首相の北方四島訪問に対し、それほど激しい抗議をしていない。また、プーチン大統領は4島のうち2島だけを返還するという意向を示しているが、日本は4島全ての返還を求めているため、合意は不可能だ。
一方、野田首相が12月の訪ロについて合意したことで、年内の衆議院の解散・総選挙が不可能になるのではないかとの見方が出ている。野田首相は、消費税の税率引き上げに野党が協力することを条件に「早い時期に衆議院の解散・総選挙を行う」と約束しており、10月に衆議院を解散、11月に総選挙を行うのではないかとの見方が有力だった。