民間パトロール隊270万人が町を守る日本

　民間防犯組織が活性化されたきっかけは、04年に栃木県小山市で4歳と3歳の兄弟が誘拐され殺害されるなど、子どもに対する誘拐殺人事件が頻発したことによるものだ。各自治体は民間パトロール活動を支援する条例を先を争うように相次いで制定した。日本の警察庁に正式登録されている民間防犯組織は現時点で4万5000団体を超え、参加人数も270万人に達している。民間防犯組織は装備も現代化されている。日本は04年に民間パトロールカー制度を導入した。民間人の車両を警察に登録、青いパトランプを付けてパトロール活動に使用できる制度だ。現在、民間パトロールカーとして登録されている車両は全国に4万台以上ある。企業が民間パトロールカーの購入資金を支援し、自治体は燃料費などの経費を補助している。また、定年退職後に民間防犯活動に参加する「団塊の世代」も多い。

■安全教室など防犯教育が多様

　先月22日、神奈川県川崎市の池上新町自治会は町内の小学生約30人を集め防犯教室を開催した。参加した小学生たちは4組に別れて町内を回り、犯罪が起こりやすい場所を地図上に描き入れて確認するなどの安全教育を受けた。横浜市栄区の講堂でも小学生約170人が参加して防犯教室が開かれた。新潟県新潟市役所では先日、市民約170人が参加して「防犯リーダー養成講習会」が行われた。毎年こうした安全教育を通じ、防犯活動に取り組む市民が育成されている。

　埼玉県警ではインターネットなどを通じ、最近発生した犯罪を知らせる「不審者速報（防犯速報）」を定期的に配信している。8月30日の速報には「午後2時、住宅街にサングラスをかけた20－30代の男が女子中学生を追いかける事件が発生した。外出時には防犯ベルが見えるようにして、不審者が近づかないよう注意しよう」と書かれていた。地域で発生した犯罪情報を瞬時に住民に伝え、警戒心を強める一助になっているのだ。