ACTA・・・民主党により批准されてしまった(((゜д゜;)))

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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html
INTERNET Watch‎

　衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の締結を賛成多数で承認した。すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。

　ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定。批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。批准を決めた国は日本が初めて。

　ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながったようだ。

　正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”され、これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある（条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能）。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。

　「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す（“DVDリッピング違法化”）。

　さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。

　一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。

　このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。

　また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。

　衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。
　国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。

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監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/
東スポWeb 2012年09月02日 17時00分

　休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。
　
　新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。

　ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。

　斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。

　このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。

　「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）

　誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）

　欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。

　日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。

　「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）

　民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

福島１号機、水素濃度が時折上昇　核分裂時発生の希ガスも
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090801001627.html
共同通信 2012/09/08 17:02

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で今年４月以降、窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。

　昨年３月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で０・５％程度で、可燃限界の４％には達していない。

偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）
ＮＯ ｔｏ ＡＣＴＡ http://ziyuu.wikinet.org/wiki/ACTA-ja

Anti-Counterfeiting Trade Agreement（アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント）、略してACTA（アクタ）。日本語訳は「偽造品の取引の防止に関する協定」または「模倣品・海賊版拡散防止条約」。
ほか、偽造品取引防止協定、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。

模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。
2012～13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。

交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために自由や治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪うポリシーロンダリングを止めるには、声を上げるしかありません。
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ＡＣＴＡ反対！


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EUに続きメキシコもＡＣＴＡに「ＮＯ」日本だけ批准に走れど「発効は絶望的」との見方が強まる
http://getnews.jp/archives/242011
ガジェット通信 2012.08.14 07:00



2003年に当時の小泉純一郎首相(当時)が提唱し、昨年10月に提唱国の日本など8か国が署名した「偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」が7月4日に欧州議会で反対多数により否決されEUが不参加を決めたのは記憶に新しいところですが、7月18日にはメキシコ議会も上下両院でACTAの批准手続きを停止するよう12月に就任する予定のペニャニエト次期大統領に勧告しました。

メキシコは当初からＡＣＴＡの起草作業に参加していたものの、昨年10月に東京で行われた署名式には参加しながらも署名を見送っていました。
ところが、残り任期が6ヶ月を切ったカルデロン大統領はACTAへの署名を行わないよう求める上院と下院電気通信委員会の決議を振り切ってヘレル駐日メキシコ大使に署名を指示し、7月12日にヘレル大使が外務省を訪れて署名を行いました。

この署名強行に対する議会の反応は非常に早く、わずか6日で上下両院の本会議においてペニャニエト次期大統領に対して「署名撤回・批准手続きの停止・ACTAの枠組みからの完全な脱退」を勧告する決議が採択されました。決議においては「ACTAの何点かの条項は憲法により保障されている個人の権利と矛盾し、推定無罪の原則に対する脅威となり得るものである」と指摘されています。

今回のメキシコ議会による署名撤回勧告は当然にEUの否決と軌を一にしたものですが、提唱国の日本政府は依然としてこうした“ACTA包囲網”を「杞憂で騒いでいるだけの対岸の火事」としか見ていない状態が続いています。そのような姿勢は政府・外務省だけでなく国会議員の大多数にも共通しており、ACTAの承認案件は議論も低調なまま8月1日に参議院本会議を賛成多数で通過しています。

既に日本国外では発効そのものが絶望視されているACTAですが、衆議院でも参議院と同じようにEUやメキシコで燃え盛っている“反ACTA”の炎が外務省の言うような「杞憂」に過ぎないと考える大多数の議員によって無風のまま批准されてしまうのか、それとも危険性に気付いた議員の方が多数になる逆転劇が起きるのか。衆議院外務委員会での審議は、今月中に実施される予定です。

回転寿司５社の食品放射能調査を実施
都内のくら寿司のマイワシから、１０．９ベクレルの放射性セシウムを検出
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20120907/
グリーンピース 2012-09-07

　グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出

　国際環境NGOグリーンピースは9月7日、回転寿司5社（かっぱ寿司、くら寿司、スシロー、魚べい（元気寿司）、銚子丸）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1）

　調査結果は、回転寿司5社の20サンプル全てが日本政府の定める暫定基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、くら寿司品川駅前店のマイワシ（産地：千葉県）から10.9ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。

　今回の抜き打ち調査は、回転寿司5社の東京都、神奈川県、埼玉県にある10店舗において、7月20日から8月16日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の12名が店頭でお寿司を購入し、ネタのみを第三者機関である株式会社エコプロ・リサーチでゲルマニウム半導体検出器を用いて検査したものです。サンプル数は各社4サンプル、計20サンプルです。

　グリーンピース・ジャパンでは、今年5月19日から6月10日に、消費者を対象に「食品放射能調査アンケート」（注2）を実施し、約600通の回答を得ました。アンケート結果から「外食に不安を感じる」という声が多かったため、今回の抜き打ち調査は「回転寿司」を対象にしています。

　今回の調査結果について、くら寿司の品質管理室は、「弊社の店舗で提供している寿司のネタから放射性物質が出たことは事実として受け止めるが、政府が定める暫定基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているので、特に問題が無いと判断しています。お客様には、引き続き安心してご来店いただきたいです」とコメントしています。

　グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「どこの海域で獲れた魚なのか、どれほど放射能汚染されているのかを気にして、震災以降に回転寿司を敬遠する消費者の声を聞いています。子供たちに大人気の回転寿司こそ、トレーサビリティーの確立や放射能検査の強化を率先して行い、商品情報を十分に消費者に公開するべきです」と話しています。


調査内容
　調査期間： 2012年7月20日～8月16日
　購入地域：　東京都、神奈川県、埼玉県
　購入場所： 銚子丸、かっぱ寿司、スシロー、くら寿司、元気寿司の大手5社

検査対象：
　１社当たり４サンプル、計２０サンプル。
　ウェブサイトと店舗においてネタ（魚）の産地を確認し、国内産、または太平洋を産地とする商品を中心に選択しました。ネタのみの検査を行いました。

サンプル採取：市民調査員（ボランティア）が店頭で購入

検査方法：第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いてセシウム134、セシウム137について検査。

「親、胎児の遺伝子調査」って、いったい何をするつもりなのか・・・。

原発事故後にチョウの奇形が増加
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13332/
ウォール・ストリート・ジャーナル　日本版


　人類も含め、種はどれほど放射線に脆弱（ぜいじゃく）なのか。

　これは福島第1原発周辺の人たちが直面している大きな問題だ。政府は重大でないとしているものの健康への長期的な影響がわからない低線量放射線と日々接することを余儀なくされているのだから。

　少なくとも1つの種、ヤマトシジミ（チョウ）はそうした放射線の被ばくに脆弱（ぜいじゃく）なことがわかった。先週「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された論文（英文）によると、ヤマトシジミの奇形率が高くなっているという。

　このことは新たな疑問を呼ぶ－それは、人間でも奇形や死亡の確率が高まることを意味するのか。そう結論付けるのは、まだ早いようだ。


　日本人科学者のチームは、昨年3月11日から2カ月後に福島県で収集したヤマトシジミの子の間で突然変異が著しく増えていることを発見した。

　変異には、口肢（こうし）や付節の発達障害、目の傷、羽のしわや発達障害があった。

　最初の標本から4カ月後に収集したチョウでは奇形がさらに増えており、研究者らは「低線量放射能を継続的に被ばくしたことで（汚染した葉の摂取などによる）突然変異蓄積が起こった」可能性を挙げている。

　研究を主導した琉球大学の大瀧丈二准教授によれば、そうした奇形は、チョウを比較的強い放射線（1カ月の生涯を通じて55ミリシーベルト）にさらせば実験室で再現される可能性がある。論文は「観察された異常な表現型は、放射線被ばくが引き起こした突然変異が原因である公算が大きい」と結論づけている。

　大瀧氏によれば、東京など他の地域で遺伝子変異の目立った増加はなかった。

　では、人類にとってどんな意味があるか。あまり大きな意味はないようだ。
放射線に対する耐性の度合いは種によって違う。昆虫でも、カイコガとウリミバエなど一部の種は放射線への耐性が強いことで知られる。大瀧氏によると、人への影響についてはわかっておらず、放射線への感度は種によって違うという。

　獨協医科大学の木村真三准教授は「（論文の結論を）人間に置き換えるのは危険。1種類のチョウで影響があるかもしれないということであり、人にあてはまるかはわからない」と述べた。ただ、低線量被ばくの影響については「看過すべきではない」としている。

　福島県には、経済的な理由から転出できず、県内の立ち入り禁止でない地域にとどまっている住民も多い。

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英語原文
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/08/14/fukushima-watch-what-do-deformed-butterflies-mean-for-humans-in-fukushima/

菅原文太　脱原発のためくだらぬ番組の時はTV消すことを提案
http://www.news-postseven.com/archives/20120728_131808.html
NEWSポストセブン 2012.07.28 16:00

　被災地である宮城県出身で、震災後は積極的に支援活動を行なってきた俳優・菅原文太氏（78）。テレビなどに出演する傍ら、3年前から山梨県で農業を営む菅原氏に、原発再稼働と脱原発デモについて、聞いた。


　大飯原発が再稼働した。このままなし崩し的に他の原発も再稼働することになってしまうのではないかという疑念があるが、このままだと実際にそうなるだろう。

　それに抗う手段は、今回の脱原発デモのように、それでもNOと言い続けることしかないが、既に再稼働をした以上、今後は強いリーダーというのかな、理論を持って主張することができる、強烈な向かい風にも逆らって市民を引っ張っていくことができるリーダーが必要だと思う。それはたぶん、政治家じゃないね。思いがけないところから、辺境から生まれてくる人間だと思うね。

　市民を散らさず、まとめあげていけるリーダーの登場が待たれるんだけど、いまはまだいない。先日、福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長と対談したときに、「原発事故が風化しつつあることをひしひしと感じる」とおっしゃっていたのが印象に残っているが、強いリーダーが現われて、事故が風化する前になんとかしてくれることを望みますよ。

　ただ、そのためには、市民の側もいろいろと努力しないといけない。日本は高度経済成長時代以降、経済規模が大きくなること、そのために消費することを称賛してきた。テレビをつければ「あれを買え、これを買え」と欲望を煽り、誰も彼もがカネカネと言っている。資本主義というのは、まあ、そういうシステムでしょうが、その中で、もう、日本は壊れ始めている。溶け始めている。メルトダウンといってもいいのかもしれない。

　だから、ここで、「皆でちょっと、我慢する」ということをすればいいと思う。何十年も前の生活にまで戻る必要はない。

　子供部屋にそれぞれテレビがあるなら、それはやめにして一家に一台、居間のテレビだけにして皆で観るとか、くだらない番組のときはテレビを消すとか、夜中番組を放送し続けるのをやめるとか、電球はLEDに換えるとか……。

　日本中の電球をすべてLEDに換えればすごく大きな節電になるはず。0か100かではなく、みんなが10ずつ我慢すれば、大きく変わっていけると思う。

※SAPIO2012年8月1・8日号
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菅原文太氏　農繁期でなければ官邸前脱原発デモ行きたかった
http://www.news-postseven.com/archives/20120721_130581.html
NEWSポストセブン 2012.07.21 16:00

　自身、被災地である宮城県出身で、震災後は積極的に支援活動を行なってきた俳優・菅原文太氏（78）。テレビ、ラジオに出演する傍ら、3年前から山梨県で農業を営む菅原氏が、原発再稼働と脱原発デモについて語る。


　もう、日本から消滅したかと思っていたが、まだ、「希望」は残っていたんだねえ。本当に久しぶりだよ、国会前にデモ隊が集まる光景を見たのは。老いも若きも、皆が立ち上がった。経産省の前をタクシーで通りかかると、反原発のテント村があったが、こんな光景は久しぶりだ。

　この40年くらい、日本人は芸能人のコンサートやマラソンや野外のフリーマーケットには集まっても、デモには集まらなかった。デモの主催者の発表と警察発表で参加人数があまりにも違うが、これはいつものことだ。昨年、中東や北アフリカで巻き起こった民主化運動「アラブの春」に比べれば、スケールはまだ小さいけれど、市民が自らの意志で立ち上がったという点では同じだよね。

　日本に絶えて久しかった、こうした熱気が復活したのは、「原発事故」や「原発再稼働のやり方がおかしい」という気持ちが人々を動かしたからだろう。

　国会前に集まった市民の姿は爽やかで、オレも農繁期で忙しいので行けなかったが、デモに出かけたかったくらいだ。有名人が集まって抗議声明を出すような会には誘われるが、それより、こういう普通の人々が静かに集まるデモが、底からの願いや意志が強く伝わってくる。

　とはいえ、オレもこの福島原発の大事故が起きるまでは、原発というものをまったく気にせずに生きていたから、そんなにエラそうなことは言えない。

　昔、福井県の敦賀でロケがあったときに、町並みがピカピカで、道路の舗装にも模様付きのタイルが使われていて驚いたことがあった。奇異に感じて、薬局で尋ねたら「原発のカネが入ったから」という答えが返ってきた。今思えば、この体験をきっかけに勉強を始めればよかったと残念でならない。


　福島県浪江町には、かつて、生涯にわたって節を曲げなかった苅宿仲衛（かりやど・なかえ、1854～1907）という自由民権家がいて、そのひ孫の大和田秀文さんは50年間にわたって反原発運動に取り組んできた。こういう人々の声に耳を傾け、もっと早くから国民的レベルで反原発運動を盛り上げ、原発を止めていれば、あんな事故は起きなかった。

※SAPIO2012年8月1・8日号