被災地から７．５万人余の人口流出

9月11日 15時13分

東日本大震災で大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県では、ふるさとから県内外に住民票を移した人が合わせて７万５０００人余りに上り、大規模な人口流出が起きていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

ＮＨＫは福島、宮城、岩手の３つの県のすべての自治体に当たる１２７の市町村について、震災前の去年３月から今年７月末までの間に、住民票を県内外の別の自治体に移して転出した人数と転入した人数の差を調べました。
その結果、▽福島県では５９の市町村すべてで転出者が上回る「人口流出」が起きていて、流出数は、合わせて４万５０９６人に上り、▽宮城県では２２の市町村で２万１１３６人、▽岩手県では２６の市町村で９７２５人が流出していました。
３つの県では８４％に当たる１０７の市町村で合わせて７万５９５７人が流出したことになり、震災発生から１年が過ぎたことし３月以降の５か月間だけでも１万８６５１人が流出していました。
自治体別に見てみますと▽福島県郡山市が１万１３０人と最も多く、次いで▽福島県いわき市が８１２６人、▽福島市が６４９０人で、宮城県では石巻市が６２５４人と最も多く、岩手県では大槌町が１５３１人と最も多くなっています。
流出数が多かった福島県の３つの自治体は、原発から３０キロ以上離れ、避難区域には指定されていませんが、原発事故で拡散した放射性物質に対する不安から県外を中心に流出しています。
また、宮城県と岩手県の津波被害が大きかった沿岸部の２７の自治体からも合わせて１万４６３７人が流出し、復興に大きな影響が出るおそれが出てきています。
一方、宮城県と岩手県では仙台市や盛岡市など合わせて２０の市町村で転入者が転出者を上回り、合わせて１万９３１８人の「人口流入」が起きていて被害の大きかった沿岸部から仕事や住む場所を求めて県内の都市部に住民が大量に移ってきているとみられます。
今回の震災では３４万３０００人が自宅を追われ、全国のすべての都道府県で避難を続けていて、専門家はこれ以上、避難生活が長期化すれば、ふるさとに戻らない人がさらに増えるおそれがあると指摘します。
人口問題に詳しい日本女子大学の阿部隆教授は「阪神・淡路大震災を大きく上回る戦後最大規模の人口の流動が起きているといえる。人口という基盤があってはじめて商業や産業の復活が可能になるのであり、行政は人々がどういった理由で転出しているのかよく把握し、除染や雇用の創出などの対策を急ぐべきだ」と話しています。