米大手飲料メーカーのコカ・コーラは10日、民主化が進むミャンマーに約60年ぶりに飲料を直接出荷したと発表した。米オバマ政権が7月、同国への経済制裁を緩和したことに伴う措置。ライバルの米飲料大手のペプシコもミャンマーでの事業再開を決めており、今後、米企業の投資がじわりと拡大しそうだ。
発表によると、主力商品のコカ・コーラなどを、同国の都市ヤンゴンなどの店舗に出荷した。これまではタイ経由で流通していた。今後3〜5年間で「大規模な投資」(同社)をし、拠点整備を進める。
第2次大戦後、ミャンマー(旧ビルマ)の政情が不安定で、軍事政権も長く続いていたため、コカ・コーラは約60年間にわたり事業を凍結していたが、民主化と経済改革を受け、事業の再開を決めた。これで、同社が事業を展開していないのは、全世界で北朝鮮とキューバの2カ国だけになるという。(ニューヨーク=畑中徹)