尖閣諸島購入費決定 国有化へ

9月11日 11時51分

政府は、１１日の閣議で、沖縄県の尖閣諸島について、平穏かつ安定的に維持・管理するため、島の購入費用として今年度予算の予備費から２０億円余りを支出することを決定し、１１日中に地権者側と契約書を取り交わして国有化することにしています。

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、周辺海域の航行の安全業務を適切に実施しながら、長期にわたって島を平穏かつ安定的に維持・管理するため、可及的速やかに島の所有権を国が取得する方針で、１１日の閣議で、購入費として、今年度予算の予備費から２０億５０００万円を支出することを決定しました。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で「今後、速やかに、尖閣諸島の所有者との間で購入のための正式な契約を締結したい」と述べ、１１日中に、地権者との契約書を交わして尖閣諸島を国有化する方針を示しました。
また、藤村官房長官は、尖閣諸島の国有化に中国側が反発していることについて、「島の保有・取得は、日本の土地の所有権を個人から国に移転するもので、ほかの国や地域との間で、何ら問題をじゃっ起するものではない。日中関係の大局に影響を及ぼすことは全く望んでおらず、誤解や不測の事態を回避することが重要だ」と述べ日本の立場を中国側に丁寧に説明していく考えを示しました。