最近、安倍晋三氏の首相への返り咲きの可能性が高まる中、早くも朝日新聞は安倍バッシングを始めた。
それでも朝日新聞は訂正も謝罪もせずに、いまだに死んだ子の年を数えている。
いや「死んだ子」を生きていると主張してやまない。
さらに、欧米の議会も慰安婦問題を非難しているのだから「歴史の過ちにきちんと向き合え」と主張する。
最後は野田首相にもう一度河野談話を踏襲すると内外に発表せよと要求している。
私たちは朝日新聞の本性に気付き、まだ気づいていない人にはこの真実を伝えて行かなければならない。
河野談話―枝でなく、幹を見よう
旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。
きっかけは、韓国の李明博大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。
これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲(わいきょく)」などと反発を広げている。
歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。
河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。
多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。
こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。
もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。
その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。
自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。
河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。
野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。
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by ichi
安倍晋三氏 立つ