再稼働なしでも３％超余裕　関電認める

　関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。　

　大飯原発３、４号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも３・２％確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける５％以下になる日は、試算によると三日間だけだった。

　こうした試算を示す一方で、七日に大阪市で記者会見した八木誠社長は「発電所のトラブルが重なる可能性も否定できない」と述べ、再稼働は妥当だったと強調した。

　同社は九月も「電力需給が厳しくなるおそれがある」として大飯原発を稼働し続ける。だが、根拠としている需要予想は八月に公表した最大二千九百二万キロワットのままで、八月実績の最大二千六百八十一万キロワットを大幅に上回るという無理な想定だ。夏の需要予想も過大だったことが明らかになっており、専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は停止を求めている。

　一方、政府は七日午後八時、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を解除した。関電は二〇一〇年比１０％の節電目標を上回る１１％、九州は目標通り１０％程度の節電を達成したと分析。四国も５％の目標を上回る８・３％の効果があったと試算した。