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政府が尖閣諸島の地権者と２０億５０００万円で購入の合意に達したとのニュースが流れ、永田町が揺れた。政府筋が明らかにしたもので、横やりを入れられた格好の石原慎太郎東京都知事（７９）は怒り心頭。政府購入の裏に、中国政府の圧力による「密約説」や「地権者による売却価格つり上げ交渉」など、さまざまな裏情報が飛び交っている。
尖閣購入は石原氏が４月にぶち上げ、都には約１４億円の寄付金が集まっていた。石原氏は島周辺を整備した後に国へ譲り渡す計画だったが、野田政権はこれを無視する形で、独自に地権者側と交渉。都を介さずに直接購入する運びとなる。
政府の抜け駆けともいえるこんな行為に石原氏が激怒したのは当然で、先の会見でも“中国側が現状維持を条件に日本政府による国有化を黙認する”との密約の可能性を指摘していた。
「都が購入すれば、石原氏はそれこそ大規模な灯台やヘリポートを造りかねない。政府や外務省は中国を刺激するような、事を荒立てることだけは避けたい。石原氏の介入だけは避けたい中国側からの圧力は、早くからウワサされていた」（永田町関係者）というだけに、密約説を無視することはできない。野田内閣は国有化後も施設を設営するつもりはなく、不法上陸される危険性は依然として変わらないだけに、永田町はおろかあちこちから「売国政府だ」との批判が飛び出している。
さらに地権者のマネーゲームに利用されたのではないか、との見方もある。石原氏は「（政府が合意した２０億５０００万円は）私が地権者と交渉していた額よりも随分高くなっている」と驚きを隠せなかった。
また、地権者の弟は「土地の評価額が決まっていないのに合意することはあり得ない」「政府が提示した金額の根拠が不明。兄は多くもなければ少なくもないという妥当な額でなければ応じない」と政府との合意に否定的な見方を示した。
「地権者側も一枚岩ではなく、窓口がバラバラになっている。ただ政府が後だしで出てきて、価格がつり上がった。多額の借金を抱えている地権者は、石原氏への義理よりも１円でも高く売り抜きたいのが本音でしょう」（民主党関係者）
石原氏は国有化の目的は達成したとしてもメンツは丸潰れで、尖閣購入問題は、まだまだ尾を引きそうだ。
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