【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部が主管する独島領有権関連事業の来年度予算が、４２億ウォン（約２億９１００万円）に増額された。国会外交通商統一委員会が１１日、明らかにした。

　今年度予算（２３億２０００億ウォン）から８１％の大幅増となる。独島を領土紛争地域にしようとする日本政府の攻勢を積極的に防ぐ意志と受け止められる。

独島（資料写真）＝（聯合ニュース）

　外交通商部は当初、同事業の来年度予算を今年度と同規模で編成したが、独島問題をめぐり日本とのあつれきが深まったことから、２倍以上に増やすよう要求した。予算当局との協議の結果、予算は４２億ウォンに落ち着いた。

　独島領有権事業の予算は２００３年度に初めて計上された。毎年増額が続いた後、２０１１年度と今年度は前年度水準を維持していた。

　国会での議論の段階で、韓国政府の独島関連予算がさらに増額される可能性もあるという。

　一方、日本の外務省は来年度予算案の概算要求で、独島を含めた広報体制強化の経費として１０億円を盛り込んだ。

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