社説

　民主党代表選が告示された。

　野田首相に、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相の３氏が挑む。

　首相の優位は動かないとみられる。それでも候補者乱立となったのは、低迷する党の現状への危機感の表れだろう。

　この代表選を、「民主党とは何か」を問い直し、信頼を取り戻す第１歩とすべきだ。

　近年の代表選の対立軸は、小沢一郎元代表だった。もっぱら「親小沢か反小沢か」の不毛な対立が繰り返された。

　その小沢氏が離党した後の今回こそ、政策本位の論戦の場としなければならない。

　まず消費増税をふくむ、社会保障と税の一体改革だ。

　民主、自民、公明の３党合意で進めた一体改革に、異を唱えるのは原口氏だけ。赤松、鹿野両氏は党分裂を招いた首相の責任を追及しつつも、３党合意は継承する、という立場だ。

　小沢氏ら７０人以上の離党者を出し、党内もようやく収斂（しゅうれん）してきたといえよう。

　「脱原発」の方向性では、４氏はおおむね一致している。論戦を通じ、具体化に向けて党内の意思統一をしてほしい。

　物足りないのは、４氏の口から明確な国家像、社会像が聞かれないことだ。

　民主党はいま深刻な「自己喪失」の状態にある。

　０９年総選挙で高福祉路線にもとづく公約を掲げたが、政権に就くや財源の壁にぶつかって次々と取り下げた。

　一体改革法の成立は、野田政権の最大の成果だが、今度は逆に自民党との違いが見えなくなってしまった。党内から「自民党野田派だ」といった批判が起きるのも、「何をめざす党なのか」がわからなくなった悩みの表れといっていい。

　自画像を描き直すのは簡単ではあるまい。だが、一体改革と原発問題に、ひとつのヒントがあるのではないか。

　重すぎる借金も、原発による禍根も、将来に残してはならない。選挙権を持たない将来世代こそ弱者であり、そこに責任を持つ政治のありようである。

　この代表選を機に、そんな政策体系をつくりあげることはできないか。

　一方、自民党総裁選では谷垣禎一総裁が立候補を断念し、中堅、ベテラン議員が次々と名乗りをあげている。

　民主党の低迷で救われてはいるが、将来ビジョンを描けない点では自民党も同じだ。

　有権者が見ているのは、新しい両党首の「顔」だけではない。それを忘れてはならない。

　日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。

　米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約１０万１千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。

　１９９６年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。

　住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。

　「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。

　たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。

　ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす。

　本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。

　沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。５９年には沖縄本島中部、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら１８人が死に、２１０人が負傷した。

　基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。

　計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。

　本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。

　一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。

　現実を認めることから始めなければ、解決策はない。