大震災から1年半＝集団移転足踏み、依然34万人避難―がれき8割が未処理

　1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北3県の住民を中心に、現在も約34万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。集団移転計画は用地確保で足踏み状態が続き、岩手、宮城両県で発生したがれきは依然8割が未処理のまま。福島県では、東京電力福島第1原発事故が色濃く影を落としている。
　警察庁によると、この半年で死者数は16人増え1万5870人に、不明者数は341人減り2814人になった。岩手、宮城、福島の3県警が収容した遺体は1万5802体に上るが、いまだに226体の身元が判明していない。
　東北3県で、国の防災集団移転促進事業の活用を予定しているのは27市町村。318地区に1万7000戸以上の移転を見込むが、計画が認められたのは約5割の157地区、さらに土地を確保できたケースはわずか10地区にとどまる。
　がれきの処理の遅れも深刻だ。原発事故で実態が把握できない福島県を除く、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計約2400万トン。このうち、8月末までに焼却などの処理が終わったのはたった20％。国は、1年半後の2014年3月には処理を完了させるとしているが、先行きは不透明だ。