公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は合意後、「８％段階でも軽減税率の選択肢がある」と説明。民主党の藤井裕久税調会長は「３党で合意できたのは画期的だ」と強調した。自民党は経済成長率「名目３％、実質２％」の努力目標の削除を求めていたが、民主党の「増税の条件ではない」との説明を受け入れた。

　社会保障分野では、低所得者の基礎年金加算案について政府案の「月一律６０００円加算」を撤回。年金制度とは別に「福祉的な給付措置」として現金を支給し、月額５０００円を基準に保険料を納めた期間に応じて増額する仕組みとする。

　パートなど非正規労働者の厚生年金や社会保険の加入拡大策は、加入要件を政府案の「月収７・８万円以上」を「８・８万円」に引き上げる。これにより新たな加入者は政府案の約４５万人から約２５万人に縮小する。施行時期も半年遅らせて１６年１０月とする。

　今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革については、あらかじめ３党間で合意に向けて協議することなども確認書に明記された。公明党の石井啓一政調会長は「事実上の（民主党）マニフェスト取り下げに等しい内容になった」と強調した。【鈴木直、永井大介、横田愛】