民・自両党は１５日未明、自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」を「社会保障制度改革推進法案」に改称し、将来の年金・医療制度の設計については国会議員や有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する内容に修正することで一致。自民党は同日午後、臨時役員会と臨時総務会を党本部で開き、推進法案を了承、対応を谷垣禎一総裁に一任した。石原伸晃幹事長は記者会見で、民主党と推進法案を共同提出すると明言。「政府提出の７法案も修正が終われば賛成することになる」と語った。

　税制分野の確認書では、消費税率を１０％に上げる段階の低所得者対策として政府・民主党が導入する予定の「給付付き税額控除」のほか、食料品など生活必需品や文化関連の税率を下げる「軽減税率」（複数税率）も検討することを併記。暫定的に「簡素な給付措置」を実施する８％段階でも、財源などの条件が整えば軽減税率の導入を検討する。