関連法案は２１日にも衆院本会議で採決される見通し。衆院（定数４８０、欠員１）では３党の会派で９割近い４３０議席を占め、１９０人以上の造反が出ない限り可決される。ただ、民主党の造反者が多数に上れば、同党は分裂含みの局面を迎える可能性もある。

　公明党は政府の一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう求めていたが、民・自両党が修正合意に達する見通しとなったのを受け、１５日夕に両院議員団会議を開いて対応を協議。異論が相次いだものの、井上義久幹事長に対応を一任し、合意する方向に転じた。

　民主党は１５日中に党税制調査会と一体改革調査会などの合同会議を開き、修正合意の了承を得る方針だったが、３党合意が深夜にずれ込んだため週明けに先送り。１５日は党本部で協議の状況を報告するにとどめた。党幹部は「了承手続きは１日で終える」と正面突破を図る構えだ。