河北新報のニュースサイト・コルネット

七十七銀女川支店犠牲者遺族が損賠請求「高台避難で防げた」

　東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員１２人が死亡・行方不明となったのは、同行の安全配慮義務違反のためだとして、行員３人の遺族が１１日、総額約２億３０００万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴する。

　女川支店には震災当時、１４人が勤務。このうち支店長を含む１３人が高さ約１０メートルの支店屋上に避難し、津波に流された。１人は海上で救助された。
　遺族側は「（指定避難所となっている）高台の女川町立病院までは歩いて数分。支店に残らず避難すれば犠牲は防げた。幹部に十分な防災教育をせず、避難訓練も徹底されていなかった」と主張している。
　同行はこれまで、不明者の捜索を続けるとともに、遺族ら対象の説明会では「（銀行の）災害対策マニュアルでは、直ちに指定避難所または屋上など安全な場所に避難するとしており、判断に誤りはなかった」と説明してきた。
　遺族の一部は納得できず、避難経緯の検証を求めてきたが、同行はさらなる検証には否定的で、話し合いは平行線をたどっている。
　訴えを起こす遺族の一人は「銀行は真相究明に後ろ向きで、遺族とも向き合おうとしていない。悲劇を繰り返さないためにも、裁判を通じ真実を明らかにしたい」と話している。

2012年09月11日火曜日

△先頭に戻る