審決では、ＪＡＳＲＡＣ側が提出したデータから、同曲が発売された前後の０６年１０〜１２月に７２９回放送されていたと認定。「新規事業者の事業を困難にしたと認める証拠はない」と結論づけた。

　公取委の中島秀夫審査局長は「事件審査の担当局として真摯（しんし）に受け止める」とし、ＪＡＳＲＡＣ側は１５日に記者会見して見解を発表するとしている。

　公取委には、独禁法違反事件を調査する「審査官」と、課徴金納付命令などの処分を受けた団体の不服申し立てを審議する裁判官役の「審判官」がいる。今回は審査官の調査に基づいて出された排除措置命令について、審判官がＪＡＳＲＡＣと審査官の双方の訴えを聞いて命令を取り消す審決案を作成し、公取委が正式な審決を出した。【古関俊樹】