紀元３６５年７月１１日には、高さ９メートルの大津波が、エジプトのナイル川のデルタ地帯を襲い、繁栄を誇っていたアレキサンドリアのまちを壊滅させました。
１７５５年のポルトガル、リスボン地震では、リスボンに高さ、６～１５メートルの高さの大津波が襲い、市民６万人～９万人が犠牲になり、ポルトガルを弱体化させたそうです。
私たち地球市民は、なぜ、災害に対する情報を共有せず、いつも、いつも、自然災害に対して無防備でいられるのでしょうか。
環境部門のノーベル賞と言われるブルー・プラネット賞を受賞した宮脇昭横浜国立大学名誉教授は、常々、「人類は、どんなに新しい科学、技術、医学を発展させ、富を築いても、この地球上では、緑の植物に寄生する立場でしか持続的に生きていけない。」と現代人に警鐘をならされています、
アメリカ人は、「自然は人間に征服されるべきもの」と教育されます。メキシコの農民は、「人間は自然に屈服すべきもの」と教えられ、日本人は、「人間は自然と調和を保つべきもの」と教え育てられます。
おごることなく、日本人の心を取り戻したいものです。
まず、以下のブログをご覧ください。
http://blog.garachan.com/?search=%C6%FC%CB%DC%A5%C6%A5%EC%A5%D3前日に以下の情報を五十嵐さんにお送りしています。
日本テレビにレッドカードを
２０１０年３月１日
飲酒運転や救護義務違反には一発退場の免許取消処分が下されます。
娘「お父さん、どうしてうちは避難しないの」
父「東京マラソンが見られなくなるじゃないか。いざとなれば2階に上がれば大丈夫さ。日本テレビも避難してくださいなんて一言もいっていないんだから・・・」
放送法６条
放送事業者は国内放送を行うにあたり、暴風、豪雨、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するため役立つ放送をするようにしなければならない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85 昨日のテレビ報道を検証すべきです。明らかに日本テレビは「国民の安全」より「視聴率」を優先させた報道姿勢でした。私は問題になっているトヨタ自動車より、故意により「被害を軽減するため役立つ放送」をしなかった日本テレビの放送法違反の方が、はるかに悪質であり国民の安全と財産を守る義務のある「政治権力者」は、断じて取り逃してはいけないと確信します。
自主的に放送免許を返納した場合には、数年間の欠格期間を設けても好いとは思いますが、開き直り、これからも政権へのバッシングを続ける姿勢であれば、即刻衆参両議会で「証人喚問」「公聴会」に社長を呼び、日本テレビがした「悪事」を追及する必要があると考えます。その上で国民が権利を付託した行政の長により「業務停止命令」を発令することが、国民は「マスコミ第一権力」から解放され、この国に民主主義を取り戻す唯一の方法であると考えます。
＜日本テレビがしたこと＞
日本テレビは組織的に、官邸に設けられた危機管理室から発せられた指示命令系統上の「安全防護」指令を無視するという放送法の重大な違反を犯した。悪質なその行為により、避難義務のある東京マラソンを見ている相当数の視聴者は日本テレビの思惑（視聴率維持）に惑わされ、自治体から発せられている「避難勧告」「避難指示」に従わないという「危険行為」を選択することとなった。
繰り返しますが、日本テレビには毅然たる態度で臨むべきです。
「命を軽視する放送法違反の実質犯である日本テレビに、形式犯である小沢幹事長問題や鳩山首相の献金問題を報道する資格や、トヨタ自動車問題などを報道する資格はない。」総務大臣が早急に日本テレビの社長を呼び出し、説明責任を負わせる必要があると私は考えます。
加えて、防災関係者は「日本テレビの犯した放送法違反行為により、国を挙げての、国民の命を守るための組織的活動に重大な支障をきたし、国民の命を危険にさらした。」と刑事告訴する必要があります。
こうすることにより、マスコミ全体や一人ひとりの国民には、「ことの重大さ」が理解されるに違いありません。これまでは、このような手口（情報操作）で国民の「愚民化」が行われてきました。今回の日本テレビの「違反行為」は、その背景にある企業の思想（何を考え、何をしようとしている企業か）を露呈したことになります。日本テレビの背後には「電通」がありますが、今回の事件は「電通のタブー」にも迫ることができるまさに自民党支配を終わらせる「チャンス」でもあります。
日本のタブー
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/電通のタブー
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm「今回の放送法違反行為は、電通の意向を考慮したのか」と日本テレビの社長に問い質す与党議員の姿が目に浮かびます。
さて、ここからは、今回の津波対応への評価を記したいと思います。
１、 総論
「政治主導」にはなっておらず、旧態依然の「官僚主導」体制で臨んだ結果であり、幸運にも被害者が出てなかったために批判は免れますが、「東京マラソン視聴者が流される」などの被害が発生していたなら、鳩山政権の対応は批判されることになったものと推察されます。今回の津波襲来を機に、「政治主導」による「まったなし」の防災体制の構築が求められます。
２、 問題点
① 組織の構成
中越沖地震の際にも思いましたが、この国には「指揮命令系統」を明確にした「防災組織図」がないようです。首相官邸に設けられた危機管理室には省庁の局長級が集まり、対策を協議していると報道されましたが、そのような縦割りの組織では、被害を最小に防ぐことはできません。実際に「農林水産省は漁協を通じ・・・」と報道されていました。省庁が管轄する団体等に確認をとることは否定しませんが、あくまでも自治体の「災害対策本部」の指示ですべての住民を動かさないと、必ず「もれ」が生じ、「一人の被害者も出さない」ことなどできるわけありません。
② 「津波災害防止手順書」の整備
津波は台風と同じ襲来型の災害です。スマトラ沖地震のように、「逃げるひまもない」場合もありますが、それだけに事前の避難準備は欠かせません。しかしながら、阪神淡路大震災の被害者である国際政治学者の浅井信雄氏は「私は避難する場所を事前に決め、自分で避難訓練をしている。」と発言しています。それでも、「津波に襲われる可能性のある場所に住む家族は、避難する場所を事前に決め、家族で避難訓練をすべきだ」とは発言されませんでした。自分だけが良ければいいと考えているわけではないでしょうが、残念ながら「木を見て森を見ず」の発想です。
＜例＞
避難レベル５（大津波襲来予測時間の３０分前）には、自治体の防災責任者は、すべての避難義務世帯が避難していることを確認し、都道府県を通じ、官邸の危機管理室にその結果を報告する。
このような「津波災害防止手順」を取りまとめ、すべての津波被害が想定される家族と自治体が一致団結して防災に取り組むことにより、必ず「一人の被害者も出さない」という内閣危機管理室の使命は成就するに違いありません。
③ マスコミ報道の問題点
第一に指摘すべき問題は、報道の「視点」です。ハリケーン「カトリーナ」襲来の際も、日本のマスコミが流す映像は、高速道路上の避難渋滞です。私なら、渋滞の原因を探り（たぶん、ジャンクション近くの信号がボトルネックでしょう。）、原因を解消するために努力をしている人々の姿を報道します。
今回のマスコミ報道の「視点」も同様です。「視点」が違います。港や海岸の状況という刺激的な「絵」を撮るための実況中継中心のニュース構成でしたが私は、自治体の災害対策本部を取材し、日本国の「指揮命令系統」が確実に機能し、国民の安全と財産が守られる行政活動が執り行われているか、否かを取材すべきであると思います。そして、その結果を取りまとめ、後の津波災害の防止に役立てるべきと考えます。
日本テレビに限らず、マスコミ報道に求められることは、被災者を出さないための「理性的な思考と行動」の涵養です。しかしながらマスコミは、人々の感情を刺激する「絵」を中心とした「非理性的な報道」を繰り広げています。台風の暴風雨までもを「商品」として茶の間に届けるテレビ局には、より「理性の領域」での報道を行わせる必要がある、私は、今回もそう思いました。
３、 すぐに行うべきこと
① 関連自治体への活動報告書と調査報告書の提出指示
◇発令された地区の基礎データと気象庁から示された警報等
◇設置された防災組織の組織図と担当業務
◇住民への勧告、指示等とその告知方法と「実施した活動」、その実施時間
◇避難施設と収容人数、および施設ごとの避難者数、避難所利用率
◇船舶上避難などの実数
◇推定される非避難者数と世帯数
これらを住民聞き取り調査なども含め取りまとめ、都道府県の首長を通じ、○月○日までに、官邸の危機管理室に提出
② マスコミ報道関連の情報収集
◇東京マラソンの時間帯別視聴率
◇時間帯別「津波情報報道時間（テロップを除く）」
◇使用した「表現方法（避難を呼び掛けています。注意してください、警戒してください）」
③ 日本国「防災組織図」と「新総合防災マニュアル」の策定、見直し
◇あらゆる災害を想定した政治主導の防災体制の構築
◇段階的（レベル別）な具体的防災活動を記した「新総合防災マニュアル」の策定
最後に昨日のブログを転載します。鳩山内閣の「現体制」での対応は「非の打ちどころがなかった」と高く評価できました。ハイチ地震の教訓に学んだことでしょう。マスコミの「アラさがし」も功を奏さなかったと思っています。
＜終了＞
外国人の方も犠牲になっています。日本国は、国家をあげて「日本テレビ問題」を追求し、世界中に管理が至らなかったことを謝罪すべきです。
※この記事は著作権フリーですので、どんどん外国大使館等へ送ってください。
