野田は国民との約束を、またまた破って、裏側でTPP参加の準備のために国内法改悪を進めている
ACTAがほとんど国民に知らされることなくサラリと批准されて、次は、いよいよ国家を破壊するTPPへ。
しかし、TPPもACTAと同様、私たちに知らされないまま、参加に向けて準備するがごとく、水面下で次々と国内法の改悪が行われているのです。
これは、本当のメガトン級の条約で、日本経済の構造どころか、文化まで変えてしまうほどの破壊力を持っています。
調べれば、調べるほど、超弩級の条約であることが分かります。
いったん参加したら、二度と抜け出せない条約。骨の髄までしゃぶられる条約です。
今回ばかりは、管理人も心底、戦慄しています。
国内法改悪の事例は、ざっと見渡しただけで、こんなことが浮上してきます。
●ACTAの批准に合わせて著作権法が改正された
TPPが別命「ACTA＋（プラス）」と言われているように、ACTA批准を前提とした国内の著作権法改正。
もっとも衝撃的なのは、違法ダウンロード刑事罰化（10月1日より適用）です。
今のところ刑事罰化は国内法でのみ適用されますが、これがACTA提唱国の日本が率先して著作権侵害の厳罰化を進めたということが大きな意味を持っているのです。
やがてACTA参加国にも、この違法ダウンロード刑事罰化が導入される可能性があるからです。
これも、TPP参加を前提とした動きであると捉えておく必要があります。
本来、ACTAは中国の違法コピー商品の撲滅を目的とした条約であったはず。
中国が参加しない以上、いったい何のために日本は批准したのか。
採決で賛成起立した議員たちは、実は何も考えていないのです。
●BSE対策のための牛肉輸入制限が緩和目前
まず、BSE対策のために輸入制限していたアメリカ産などの牛肉の輸入制限の緩和策が、突然、食安委調査会の評価案を受け入れて了承されてしまいました。
次は、意見公募などを経て、厚生労働省に答申を行うことになりました。
これが通れば、現行の「20ヶ月以下の輸入制限」が、「30ヶ月以下」に緩和されます。
これについても一切、ニュースに出ないのですが、実は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、野田佳彦がオバマに約束していたことだったのです。
野田はオバマにTPP交渉参加の意向を正式に伝えた際、それまでただの一度も議会で諮ることなしに、「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」と、大盤振る舞い。
それだけでなく、「牛肉輸入規制を評価し、米国牛肉の市場アクセスを広げるための作業を開始した」と、官僚のメモ書きをそのまま伝えてしまったのです。
（※この記事の下から3分の1のところにあるホワイトハウス公式サイトの声明文の日本語訳の囲み記事）
まさに寝耳に水の輸入牛肉の規制緩和に関する約束も、野田はハワイから帰国してからも、一切、国民にはメッセージを出さないのです。
野田は、次々と法律違反を繰り返しています。
●法案の条文から消えた 「国民皆保険の堅持」という文言
また、野田佳彦は、「（仮にTPPに参加しても）国民皆保険は堅持する、これは絶対です」などと国会で力強く述べていました。
もちろん、TPPに参加すれば、否が応でも国民皆保険制度は崩壊するので、野田の大嘘は明らかなことです。
しかし、この「堅持する」というフレーズが、これまた国民に一切、知らされることなく、「原則は国民皆保険にする」と書き換えられていたのです。
「原則」が加えられたことによって、「原則でない場合もありうることを容認する」ことになったのです。
「原則でない場合」は、国民がきちんとした医療を受けられなくなることを意味するのです。
つまり、高額な医療費を払えない人は、お茶を濁す程度の医療で我慢してもらいます、という意味なのです。
野田は国民に嘘をついて、こっそり書き換えさせてしまったのです。
（要するに野田が言っていたことは最初から大嘘で、国民が騒がないうちに、TPP参加のための準備を着々とやっていたわけです）
政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機（2012年9月3日）
消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。
ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっ ている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。
旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに “格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。
「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。
しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。
原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」(（続く）
記事全文は、こちらのサイトへどうぞ
もっと詳しい記事：
・これでは「社会保障解体宣言」
・オリンピックと政局報道の陰で 密かに進行している「国民皆保険」の危機
ACTAがほとんど国民に知らされることなくサラリと批准されて、次は、いよいよ国家を破壊するTPPへ。
しかし、TPPもACTAと同様、私たちに知らされないまま、参加に向けて準備するがごとく、水面下で次々と国内法の改悪が行われているのです。
これは、本当のメガトン級の条約で、日本経済の構造どころか、文化まで変えてしまうほどの破壊力を持っています。
調べれば、調べるほど、超弩級の条約であることが分かります。
いったん参加したら、二度と抜け出せない条約。骨の髄までしゃぶられる条約です。
今回ばかりは、管理人も心底、戦慄しています。
国内法改悪の事例は、ざっと見渡しただけで、こんなことが浮上してきます。
●ACTAの批准に合わせて著作権法が改正された
TPPが別命「ACTA＋（プラス）」と言われているように、ACTA批准を前提とした国内の著作権法改正。
もっとも衝撃的なのは、違法ダウンロード刑事罰化（10月1日より適用）です。
今のところ刑事罰化は国内法でのみ適用されますが、これがACTA提唱国の日本が率先して著作権侵害の厳罰化を進めたということが大きな意味を持っているのです。
やがてACTA参加国にも、この違法ダウンロード刑事罰化が導入される可能性があるからです。
これも、TPP参加を前提とした動きであると捉えておく必要があります。
本来、ACTAは中国の違法コピー商品の撲滅を目的とした条約であったはず。
中国が参加しない以上、いったい何のために日本は批准したのか。
採決で賛成起立した議員たちは、実は何も考えていないのです。
●BSE対策のための牛肉輸入制限が緩和目前
まず、BSE対策のために輸入制限していたアメリカ産などの牛肉の輸入制限の緩和策が、突然、食安委調査会の評価案を受け入れて了承されてしまいました。
次は、意見公募などを経て、厚生労働省に答申を行うことになりました。
これが通れば、現行の「20ヶ月以下の輸入制限」が、「30ヶ月以下」に緩和されます。
これについても一切、ニュースに出ないのですが、実は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、野田佳彦がオバマに約束していたことだったのです。
野田はオバマにTPP交渉参加の意向を正式に伝えた際、それまでただの一度も議会で諮ることなしに、「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」と、大盤振る舞い。
それだけでなく、「牛肉輸入規制を評価し、米国牛肉の市場アクセスを広げるための作業を開始した」と、官僚のメモ書きをそのまま伝えてしまったのです。
（※この記事の下から3分の1のところにあるホワイトハウス公式サイトの声明文の日本語訳の囲み記事）
まさに寝耳に水の輸入牛肉の規制緩和に関する約束も、野田はハワイから帰国してからも、一切、国民にはメッセージを出さないのです。
野田は、次々と法律違反を繰り返しています。
●法案の条文から消えた 「国民皆保険の堅持」という文言
また、野田佳彦は、「（仮にTPPに参加しても）国民皆保険は堅持する、これは絶対です」などと国会で力強く述べていました。
もちろん、TPPに参加すれば、否が応でも国民皆保険制度は崩壊するので、野田の大嘘は明らかなことです。
しかし、この「堅持する」というフレーズが、これまた国民に一切、知らされることなく、「原則は国民皆保険にする」と書き換えられていたのです。
「原則」が加えられたことによって、「原則でない場合もありうることを容認する」ことになったのです。
「原則でない場合」は、国民がきちんとした医療を受けられなくなることを意味するのです。
つまり、高額な医療費を払えない人は、お茶を濁す程度の医療で我慢してもらいます、という意味なのです。
野田は国民に嘘をついて、こっそり書き換えさせてしまったのです。
（要するに野田が言っていたことは最初から大嘘で、国民が騒がないうちに、TPP参加のための準備を着々とやっていたわけです）
政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機（2012年9月3日）
消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。
ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっ ている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。
旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに “格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。
「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。
しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。
原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」(（続く）
記事全文は、こちらのサイトへどうぞ
もっと詳しい記事：
・これでは「社会保障解体宣言」
・オリンピックと政局報道の陰で 密かに進行している「国民皆保険」の危機
この国家売国テロを開始させたのが、暴力団総帥である闇の支配者、
朝堂院という国際テロ組織最高幹部である。維新の会総帥であり、
売国奴の最高幹部。平沼議員や亀井静香を売国奴だと指定し、
叩くヤクザである。
売国奴の最高幹部。平沼議員や亀井静香を売国奴だと指定し、
叩くヤクザである。
奴らの言い分を掲載。
日本維新の会すでに民主主義の限界にきているのだ。つけがたまりEU危機を招き、民主主義=民主主義集愚政治になってしまった。いわずと知れた金権政治なのである。今日の国家危機に対し空手道本庁・武道総本庁の朝堂院大覚が「日本維新の会」を立ち上げた。これからの日本、そして政治を説く。
これがヤクザ総帥の言い分だ。
この人物、アメリカ映画ではよく出てくる悪役のイメージとして利用されている人物で、
日本人＝悪役ではヤクザの総帥として必ず自宅の映像が模倣されて紹介される。
日本空手団体のトップであり、ヤクザの総帥。民兵や麻薬資金、売春の資金で
のし上がった売国奴の親米奴隷幹部である。
この詐欺師、居合の達人だと低レベルな抜刀を紹介しているが、
脇は空いている、気が抜けている、足が空いているなど、デタラメ抜刀を
披露している抜け策である。詐欺師の言い分はこうした莫迦な抜刀の姿に全てが
現れている。麻薬テロ組織が調子にのって政党を作るなどこちらが許さん。
今後は暗殺対象として貴様らを狙う。
