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松下大臣 金融界健全化に努力9月10日 18時52分
松下郵政民営化・金融担当大臣は、ことし6月の就任以降、巨額の年金が失われたAIJ投資顧問の事件で運用会社が顧客にうその説明をして契約を結んだ場合の罰則を強化する方針を打ち出すなど再発防止に取り組んでいたほか、大手証券会社を舞台にしたいわゆる増資インサイダー問題でも厳しい姿勢で証券会社側に再発防止を迫るなど金融界の健全化に取り組んでいました。
また、日本郵政グループで今月、「ゆうちょ銀行」が「個人向けの住宅ローン」や「企業向けの融資」に、新たに参入する申請を行ったことなどについて松下大臣は、「ほかの金融機関との適正な競争を阻害するおそれがないかや、新規業務を適切に提供する態勢が整っているかなどの観点から審査を行い、認可するか判断したい」と述べ適切な審査を行う方針を示していました。
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