内閣府が10日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2％増、年率換算では0.7％増だった。８月13日発表の速報値（前期比0.3％増、年率1.4％増）から下方修正された。４四半期連続のプラス成長は維持した。

　改定値は速報値の発表後に明らかになった４～６月期の法人企業統計などのデータを踏まえて推計し直した。下方修正の主な要因は実質ＧＤＰの増減に対する民間在庫の寄与度の引き下げだった。

　仕掛かり品や原材料の在庫は速報段階では過去の例をもとに予測値として算出していた。しかし、実際の数字をもとに推計した改定値では0.2％分の押し下げ（速報では0.0％分の押し下げ）要因となった。法人企業統計を反映させる設備投資も前期比1.4％増（1.5％増）と小幅に下方修正された。

　住宅投資は前期比0.9％増（0.8％増）、公共投資は1.8％増（1.7％増）と小幅に上方修正。ただ、名目でみると住宅投資は0.8％増（0.8％増）、公共投資は1.9％増（1.9％増）と速報値からは横ばいで、大きな変化はない。実質個人消費は0.1％増（0.1％増）とプラス圏を維持した。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需は0.2％分押し上げた一方で、外需は0.1％分の押し下げ要因。世界経済の減速や円高に伴う輸出の伸び悩みを、復興需要などの内需が景気を下支えしている構図が続いている。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス0.9％（マイナス1.1％）と上方修正。生活実感に近い名目ＧＤＰは、前期比0.3％減、年率では1.0％減と速報値（前期比0.1％減、年率0.6％減）から下方修正された。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕