米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備反対を訴える沖縄県民大会（実行委主催）が９日、同市の海浜公園であり、約１０万１０００人（主催者発表）が参加した。参加人数は復帰後の米軍関連の県民大会では過去最多。米海兵隊が予定通りに１０月から普天間でオスプレイの本格運用に踏み切れば、県民の反発が更に強まるのは必至だ。

　普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイを何一つ現状の改善の無いまま、世界一危険な普天間に持ち込もうとしていることに強い憤りを感じる。万が一、墜落するような事故が起こったら、誰が責任を取るのか」などと訴えた。

　また、仲井真弘多知事は大会を欠席したが「オスプレイ配備は、安全性が証明され、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り、絶対に反対だ」とする知事メッセージを寄せた。

　大会は「日米両政府は、県民の配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、配備計画を撤回すべきだ」と決議した。

　同日、同様の大会が離島の宮古島、石垣両市でも開かれた。【井本義親】