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宮城県・健康調査 「燃え尽き症候群」職員１割
東日本大震災の影響で、宮城県職員の１割が「燃え尽き（バーンアウト）症候群」の兆候を示していることが５日、同県が実施した健康調査で分かった。１年以上に及ぶ震災関連業務が原因とみられ、県はサポート体制の充実を急ぐ。
健康調査は７月９〜３１日に実施し、昨年６月、１０月に続き３回目。全職員を対象とし、４６６２人から回答があった。回収率は８８．２％。
バーンアウトの項目は今回初めて設けた。疲労ややりがいの減退を感じ、専門機関の受診が必要とされるレベル３の職員は全体の９．９％（４６３人）に上った。震災が何らかの心理的影響を及ぼした比較的軽いレベル２は１．５％（７２人）だった。
レベル３の職員の割合を地域別にみると、本庁が最も高く１１．２％（２１１人）。仙台地域の１０．７％（１１８人）、石巻地域の１０．０％（４１人）が続いた。
健康調査の中でストレス度を指標に基づき自己診断した「メンタル健康度」の結果はグラフの通り。震災の影響が見受けられるレベル２〜４の合計は減少したが、専門機関でのケアが必要なレベル４に限ってみると微増傾向にある。
「震災後に治療を始めた疾患がある」と回答した職員は１０．７％（４９８人）で、前回比３．４ポイント増。治療対象の疾患（複数回答）は高血圧症が１１１人、「こころの不調」が５４人だった。
県は、各職場の管理職を対象にしたメンタルヘルス研修や一般職員向けのセミナーを開くなど健康管理対策を強化する。県職員厚生課は「メンタル健康度の悪化が一部で深刻化している可能性もある。しっかりと対策を講じたい」と話した。
［燃え尽き症候群］ 仕事などに熱心に打ち込んでいた人が、急に意欲を失うなど、燃え尽きたようになる状態。心身ともにエネルギーを消耗し、怒りや欲求不満を蓄積した結果、自己嫌悪やうつなどの状態に陥る。人と多く接する職種に多いとされる。
2012年09月06日木曜日
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