何かの有事（事件、事故、災害等）が起こると、行政は必ずと言っていいほど「・・・対策本部」、「・・・対策会議」等と称して新たな組織を設置し、対策を集中的に審議するのが習わしである。しかし、こうした会議や組織が機能した覚えは極めて少ない。
言い換えると、行政のパフォーマンスで終わる場合が多く、その継続性もないケースが大半である。（例えば、ある一つの組織がどれだけの対策本部や会議を設置しているか。また、その組織は、今現在どうなっているかを調べれば納得できるはず。）
今、いじめ問題でこのような会議や組織が数多く設けられ、著名な専門家？等を委員にして会議を開催する等しているが、いじめ問題の解決やいじめの撲滅、さらには自殺問題解決に奏効するとは考えられない。（そうなれば良いとは思うが・・・）
大津の中学校生の自殺に端を発した「学校でのいじめ問題」は、遺族側弁護士の戦略にマスコミが乗せられ、被害届け出を受理しなかった警察が非難の矢面に立ち、真相解明のために学校や教育委員会への強制捜査に着手した。秘匿捜査でないから、また強制捜査であるため捜査結果を公表する義務があるだろう。
その前に、警察当局の発表でないが、在校生３００名余りの中学生を対象に捜査した結果、あれほどマスコミやインターネット上を賑わした「自殺ごっこ」は誰一人として直接目撃した者がいない旨のマスコミ（Ｋ新聞社など）報道があった。（頑固親爺の予想的中）
また、最近において、自殺した少年の両親（弁護士のアドバイスだろうと考えるが・・・）が、大津市への情報公開請求において確約書に署名させられ精神的苦痛を負ったなどとして、市に１００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたとの報道があった。
殆ど信用していないＫ新聞社の記事であるが、その記事が正しいと仮定した場合、警察の捜査経過、自殺した少年の遺族側の最近の行動から、いよいよ真相解明は最終段階に入ったと窺われる。
愛する息子の命を損害賠償という形で補填しようとした遺族側弁護士は万策を尽くしたように思われる。つまり、民事訴訟の被告人側にも弁護士がついているから、法廷での訴訟で双方の主張が行われるが、今頃になって、新たな損害賠償請求をするということは、一般的には形勢不利となったのではないかと考えられる。（この時期は対策会議等開催されていて、関係者としては静観すべき時期だろう。）
今回のマスコミやインターネットを駆け巡った嘘でたらめの情報、特に、加害者側が警察ＯＢであるとした誤った情報（氏名が同じだけのこと）は、関係者やその周囲の人に多大な精神的苦痛を与えているが、その程度は遺族側の情報公開の苦痛とは比較にならない。
しかし、賢者であるがゆえに、これに耐え忍んでいるから立派である。
それと比較して、少年の遺族側はまたもや新たな損害賠償請求に及んだとの報道である。
権利行使の一環として、法の定めるところにより行動するのは勝手であるが、そうすることが、自ら命を絶った少年の意志なのだろうかと考える。
親は当然のこと学校関係者や同級生等は、もっと愛情をもって少年に接し話を聞きアドバイスをしてやるべきでなかったか。みんなが大なり小なり責任を感じるべきだ。