滝実法相は７日、自動車の無謀運転事故に対する罰則の整備と、少年法の見直しを法制審議会に諮問した。京都府亀岡市で４月、集団登校中の児童ら１０人がはねられて死傷した事故などの遺族らの訴えを受けた措置。交通事故や少年事件の被害者側からは期待の声が上がったが、専門家からは厳罰化傾向に対する懸念も示された。

　無謀運転の罰則整備は（１）飲酒か薬物の影響（２）ハンドル操作が困難な高速度（３）人や他の車の通行を妨害する割り込み（４）高速での意図的な信号無視−−の４類型に限られた危険運転致死傷罪（最高刑・懲役２０年）に新しい類型を加える▽自動車運転過失致死傷罪（同７年）の法定刑を引き上げる▽両罪の間に位置する新しい罪名を設ける−−の３案がある。

　「交通事故被害者家族ネットワーク」の児玉正弘理事長（６５）は「あまりにひどい事故が相次いでいる。無免許も含め悪質なケースは、全て一番重い危険運転致死傷罪が適用されるようにすべきだ」と話す。