百年の計 １２０年の歳月を経て京都市民の命を支える琵琶湖疏水を建設した当時の京都府知事を知る人は少ない。
明治維新と東京遷都に伴い、京都市は人口が減少し産業も衰退していた中、京洛衰微を憂い新しい産業を起さんとして、幕末の尊攘志士、官僚であった北垣国道氏が京都市民のために取り組んだのが、エネルギー開発プランである琵琶湖疏水建設事業である。
産業基立金、京都府予算、国債、市債、寄付金、そして市民に対して課した「目的税」を財源として建設がすすめられたが、その経費は通常の歳出の倍以上という破格の予算措置を強いることになり、建設には賛否両論があったと聞いている。
舟運、発電、上水道、灌漑用水の４つの目的を達成するという大プロジェクト事業である。
現在は、上水道のみとなっているが、疏水には水力発電機能を備え、後の京都市電の電力に利用されたようである。
滋賀県大津市美保が崎から取水した琵琶湖の水は、暗渠を経由して京都市東山区蹴上へと通水されたのであるが、これが「第一疏水」と呼ばれ、その後「第二疏水」等が建設された。
以来１２０年が経過する今も、京都市民にとっては、生活をするうえでかけがえのないライフラインである。
建設計画には、市民の反対意見が多くよせられたものと思うが、北垣国道氏は、京都市の１００年先を見据えたうえでの計画を実行したのである。
これこそが、「国家１００年の計」であり、素晴らしいリーダであるし、今となって、北垣国道氏を責めるものは一人としていないだろう。
京都市民に限らず、多くの国民に、今の政治情勢や政府の在り方を見て、過去に北垣国道氏という立派なリーダが存在してことを知ってほしい。
自らの私財７０億円を投じて創設した「松下政経塾」の創始者、松下幸之助氏は、その塾生に対して、常に、この「国家１００年の計」を説いたように聞き及んでいる。
この松下政経塾を卒業した塾生が３８人も国会議員になっており、その一期生が野田内閣総理大臣である。
長い自民党中心の政治からの変革を求めた国民は、民主党を支持して政権与党にしたのだが、有権者の期待を裏切り、消費増税関連法案を巡る党内亀裂により、離党者がでる状態となり民主党の存亡危機にある。
たった、一人や二人のリーダの造反で党が揺らぐようでは、この政党ならびに国会議員に「１００年の計」求めても無理難題である。
３８名もの松下政経塾卒業者が国会議員になっているのに、松下氏の教えは塾生に届いているのか疑うしかない。
北垣国道氏は官僚で、その後、北海道長官を歴任されいるが、民主党は、「官僚主導でなく政治主導」と機会あるごとに言ってきた。
そこまで言うなら官僚の能力を超えるだけの能力や経験を議員が有すること、つまり官僚より優れているか、またそのように努力、勉強をするなら許せるが、一部の議員を除いてそんな努力はしていない。
それよりも、いくら努力しても官僚より優れることができない議員、大臣、副大臣、党の役職等に就かせることのできない所属議員を多く擁する民主党に何を期待したらよいのだろうか。
今回の造反劇で、こうした議員が多く離党したことは、民主党にとって救いかもしれないが。
脱原発が叫ばれている中、北垣国道氏のような「１００年の計」を考え行動するリーダの出現を期待するが、大飯原発や志賀原発での専門家（学者？）の言動に右往左往したり、国のエネルギー政策に関する意見聴取会で、電力会社の社員などが意見を述べたことに苦情や反対がおきると、こうした関係者を聴取会に出席させないとする等、全く話にならない。
石川県知事が、学者の話を鵜呑みにしないで、政府としてのしっかりした考えを明らかにしてほしいと訴える気持ちが理解できるし、国のエネルギー政策の意見聴取会に電力会社関係者が出席し意見を述べることを辞めさせるのは、言論の自由を抑圧することなる。
かえって、彼らこそが、一般市民よりもエネルギーの専門家であり、貴重な意見を聴取できるのではないだろうか。
聴取会の会場で、電力会社の社員の意見に抗議したり、北海道では、北海道以外の地から来た者を責めるような発言に主催者側が毅然とした対応ができないことが嘆かわしい。
どこの会場であれ、狭い日本であるから意見を言いたい人には、分け隔てなく発言の機会を与えればよい。
そのことに文句を言う者が問題である。
こうして政府主催のイベントなどで文句を言ったり反対したり批判する者は、何を言っても反対する連中だろうと思う。
政府がしっかりしないと日本は沈没する。
難問解決（ブログ荒らし一掃） ブログを開設し、徒然なるまま日記を掲載しているが、俗にいう「ブログ荒し」が横行していることを実感した。
送られてきたコメントの中に、低俗で品位を欠く内容のものがあり、誹謗中傷または名誉毀損など明らかに権利侵害のものがある。
しかも、精査すると、投稿者名を変えようと発信者が同一であることが一目瞭然である。
多くの良識あるブログファンにとっては、「ブログ荒らし」によって非常に不快な思いをされ、削除してもまた投稿を繰り返し、サイトの運営に支障をきたす被害にあっている人も居るし、投稿者を特定し訴えたいと考えている人も少なくない。
どのような手続きを踏むことにより、その者に対して損害賠償請求ができるかを教示してみることにした。
ブログや電子掲示板に書き込みを行う者のほとんどは匿名でなされることが一般的で実名の人は少ない。
そのためブログや電子掲示板での情報の流通により権利が侵害された場合、それによって被った損害の回復を図るためには、まず情報を発信した者が誰であるかを特定することから始める。
この投稿者（発信者）を特定する手段として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（略称、プロバイダ責任制限法）が２００２年５月に施行された。
違法な情報の発信により権利を侵害された者が、プロバイダ、サーバの管理・運営者、電子掲示板の管理・運営者等に対し、発信者の氏名・住所・電子メールアドレス等の情報の開示を請求できることが認められている。
参考に、条文はプロバイダ責任制限法第4条である。
ただし、脅迫、名誉棄損、強要、侮辱などの被害については、捜査機関に被害届け出をすれば、捜査機関が捜査してくれる。
被害届け出を拒否されたら、告訴（被害者）したらよい。犯人の名前が不明でも送信者、投稿者は、記号や数字で特定できるから、その記号、番号の投稿者として告訴できるから、心配することはない。
「ブログ荒しの常習者」と思われる投稿者に伝えておこう。
ブログ荒らしの常習者は、少しは堪えたかどうか？
なんでも許されると思ったら大間違い
法的手段をとる甲斐がないくせに、卑怯なことをする
今回は、これぐらいにしておくが、有言実行あるのみ
明らかに「ブログ荒し」がいるから、被害にあっている人は逃げないでチャレンジしてはどうかと思う。
告訴するときは、例えば、この、「jig1〇▽◇×.yah.co.co.jp」等が犯人と申告すれば済むことである。
刑事事件でなく、損害賠償請求する場合の話に戻すと、「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」が定められていて、これによると発信者情報の請求の手順、請求を受けたプロバイダ等の対応、権利侵害の明白性の判断基準、開示・不開示の手続等が定められている。
発信者情報の開示請求手続であるが、まず所定の請求書（プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインに添付）に必要事項を記入し、請求者が被害にあった本人であることを確認できる資料、情報の流通によって権利が侵害されていることを証する資料等とともに、プロバイダ等に提出する。
請求者は原則として、被害者本人か弁護士等の代理人に限られているが、自分で請求してもよいし、弁護士に依頼してもよい。
弁護士は、いくらでも代理人になってくれるし、特に、若手弁護士の中には、こうした訴訟を得意としている者が多くいる。
情報が氾濫する社会において、匿名性を悪用して、ブログなどの制度を不愉快なものに誘導する「ブログおたく」ならず「ブログ荒し」を一掃するため、こうした法律を有効に活用した裁判が、どんどん行われる時代になりつつある。
多くの善良なる投稿者からコメントを頂いて感謝しているが、最近、「ブログ荒し」の横行による対策として、「コメント拒否」などの方策を取っている。
被害にあっている人は、必ず、投稿されたコメント内容や相手（投稿者）の背番号（プロバイダやサーバ管理者から付与された記号・番号で、先に記載した例がそれである。）を証拠資料として保存することが重要である。
相手が判明したら、損害賠償請求するとともに、投稿者の実名をブログに掲載し、この者をブログ社会から抹殺したらよい。
人権侵害などのブログ荒し常習者には、それぐらいの覚悟ができているのだろう。
この日記、一部訂正
このブログを読んでパソコンのキーボード叩く手や携帯電話、スマートフォンを持つ手が震えていないかなぁ
（爆笑） 難問解決、有言実行・・・・・・これは、私自身のキーワードである。
今朝のある光景から 朝の天気予報（今は気象情報と呼ぶようである。）では、「西日本 大気不安定、一時的に集中豪雨」となっていて、いかにも日本の気象を象徴するような高温多湿の天候である。
「老いて現役」、日曜日であるが雑用があって、朝から車を運転してきた。
いつもは、通勤車両等で混雑する道も、比較的空いていて、渋滞はなく快適に走行できる状態であった。
真直ぐの直線道路、左右は住宅街があるが見通しはよい。
そうした中、前方約１００メート先に信号機も横断歩道もない小さな交差点があって、左方から親子とおもわれる３台の自転車が、この交差点にさしかかってきた。
父親と保育園児と小学校低学年（１～２年生ぐらい）の女児の三人連れである。
先頭を、父親が運転する自転車が走り、その後を、姉妹の順に続いている。
１００メートルも距離があるから、先に道路を横断するかもしれないと予想して、速度を減速した。
たいていの場合、多くの自転車は、これだけの距離があると先に道路を横断するのが常であるが、この三人連れの父親は、交差点の手前で停車し、左腕を横に広げて後続の子供に停車の合図をした。
子供らは、親の指示に従って、父親に続いて停車し、私の車の通過するのを待ってくれるのである。
子供二人の頭には、しっかりとヘルメットが被されている。
道路交通法が改正され、自転車事故が多いことから、自転車の安全な通行に関する規定が改正され、その中に、保護者の責任として、自転車乗車中の子供にヘルメットを着装をせるようにしなさいと規定された。
中学生の自転車通学は、ヘルメット着装が定着化しているが、夏休みや日曜日に自転車に乗車した子供を見かけても、きちんとヘルメットを着装している子供は少ない。
この光景を見て、この父親こそが、保護者と言える資格のある父親であると感じた。
わが愛する子供に、お金は要るがヘルメットを購入し、そして、自転車乗車時は、それをきちんと着装させている。
道路を連なって走る中で、並進走行など法違反することなく、父親が身をもって交通安全ルールを教えている。
子供は、素直にこれを見習い、道路で危険を父親から学び体得していく。
この親子連れの姿に接し、曇天の天候下で、清々しい思い抱いたのである。
親子３人の前を通過する際、私の車の通過を優先してくれた親切心に、自然と頭を垂れたのである。ありがとう。
結構、車で各方面を走行するが、このような光景に遭遇することは少ない。（これが当たり前と思うが・・・）
むしろ、自転車であるという心の緩みから、車は止まるだろうと過信して、直前を横断したり、右側通行、二人乗り、携帯電話やスマートフォン操作しながらの運転、傘さし運転など、目に余る違法状態が蔓延している。
ブログでは、「親の責任」について私見を書き綴ってきたが、何故、親は機会あるごとに「保護者」」と呼ばれるのかを理解し、親は保子供に対して、また社会に対して保護者としての責任があることを自覚しなければならない。
そうでなければ、「保護者」面して人前にでないことである。
恥をさらすだけのことである。ましてや、他に責任を転嫁するなんて、もってのほかである。（激怒）
本当の保護者に育てられていない子供が、実はいじめの当事者になったり、末は犯罪者としての道を歩むのである。
各家庭にはそれぞれ家庭事情があるが、本当の保護者の元で育っていないと感じた者は、それを反面教師として、よき保護者になってほしい。
言うに及ばず、私自身が「保護者でなかった」から、このブログは自身の懺悔、深い反省の日記であることも追記しておこう。
大津市教育長のコメント 今日の日記のタイトルを「正論」としたが、産業経済新聞社（サンケイ新聞）が発刊している月刊誌を真似たわけでもなく、また、同誌の執筆者は元内閣総理大臣、某知事、著名な評論家やジャーナリストで、浅学菲才な私とは比較にならないから、おくがましいタイトルが日記の内容とアンバランスになるかな。（悪い予想）
さて、学校の先生や職員（教職員）で組織される労働組合に、日本教職員組合という巨大な組織がある。略称「日教組」であるが、戦後の学校教育現場を崩壊させてきた張本人であると個人的に考えている。
兄妹や親戚、また友人、同級生に教職員が多くいる。身内や友人だからという訳でないが、全て優秀な教職員である。
ところが、こうした教職員のすべてでないが、日教組に加入している者が多くいる。
日教組は、教師の「倫理要綱」なるものを定めている。もっと、平たく言えば、教師として守り行うべき道の基本となる大切な事柄が定められている「きまり」であるが、この倫理要綱に「我々は科学的真理（マルクス主義）に従って行動する」としている。
この要綱からも明らかなように、組合思想の根本には階級闘争イデオロギーがある。
若いころ、教員である兄妹と口から泡を飛ばして、この思想や組合の活動に関して激論したことがある。
日教組は、資本主義に対立する概念としての社会主義思想でなく、資本主義社会を打倒して社会主義国家を樹立ための革命理念という面が強いし、これを将来の我が国を背負う子供の教育に導入されたらたまらない。
教育現場にイデオロギーを持ち込むこと自体が間違いという信念を持ち続けているから、日教組ははっきり言って大嫌いであるし、彼らがこれまでとってきた行動や活動は許せない。
政権交代において、日教組は当然のように民主党を支持し、北海道教職員組合による多額の政治献金問題などで逮捕者がでたように、もはや教職員組合としての活動領域を逸脱していることが判る。
民主党は、今、党を離れる議員が続出して党の存亡危機に立たされているが、幹事長は山梨県から選出された元教員である。
この日教組は、年々、組織率が低下しているものの、山梨県、静岡県、新潟県、愛知県、大分県、兵庫県は組織率が高い。
一方、栃木県、岐阜県、和歌山県、愛媛県などは、組織率が０に近いところもあるようである。
「君が代不斉唱、不起立」、「ゆとり教育」の提唱など、彼らがとってきた行動は、国家の滅亡にもつながりかねない。
間もなく、ロンドンオリンピックが始まるが、日本選手の活躍を大いに期待するところである。
この日本選手が、優勝した場合、表彰台の中央に立ち、君が代が流れ、国旗が掲揚されるが、日教組の言う、思想や良心の自由に反するといって、これを拒否するような国が、世界であるなら教えてほしい。
国家の名誉と国民の期待に応えて優秀な成績を収めた選手諸君は、堂々と胸をはり、大きな声で国家を歌ってほしいのである。教育現場で学んだ？ことは誤りであるから、余計にそう願うのである。
意地悪をする気はないが、日教組に加入する教職員は、こんな場合にどんな行動をするのだろうか？
いじめ問題に関しても、教育の現場で自衛官や警察官の職業を批判し、その子弟へのいじめ行為や内申書の評価を意図的に下げるなどの不当な行為をしてきたのである。
生徒が生徒をいじめるのでなく、先生が親の職業等を理由に子供をいじめるのである。
現実に被害を受けた子弟は、相当数に上るし、登校拒否などの問題が発生した。
こんな教職員（全ての教職員がそうだとは言えない。）に、今、改めて問題となっている学校におけるいじめを解決できるわけがない。
だから、学校の責任、教職員の責任を問う声が大きいが、もともと能力のない者に何を期待するのかである。
数字も読めない者に掛け算をすることを求めても、答えはかえってこない。
また、仮に少しぐらいの能力があっても、気力、やる気がないから解決策にはならない。
勉強する気がない子供に、いくら詰め込み教育をしても意味のないことと同じである。
何事も全ては現場である。教育委員会も批判を受けているが、教育現場から正しい報告がなければ、学校・教員を指導、監督する教育委員会は、正しい対策がとれない。
警察が強制捜査にはいり、学校や教育委員会から資料を押収しているから、次第に真実が明かされると思うが、こうした中、大津市教育委員会の沢村教育長は、マスコミ取材に対して立派な対応をしている。
涙して取材に応じる市長とは雲泥の差である。（めそめそするな・・・・・）
自殺の原因がいじめであることを否定しな一方で、いじめ以外の家庭事情にもあるのではないかとして家庭事情についても真実を明らかにしてほしいと主張するコメントは、あまり評価していない教育委員会の長としての正論である。
自殺した子供の遺族や弁護士か、大津市教育委員会のコメントに感情的になることはない。
すべてが明らかにされ（個人的には明らかにしないほうが救われる、傷つかない、恥をかかなくてよい等思っているが・・・・）今後のいじめ対策に役立ち、再び、同じような不幸なこと（自殺）が発生しなければよいと思っている。
1万件？以上の苦情や抗議・・・・・そんな数は気にすることはない。数字を水増しするのもマスコミの得意とするところだ。
原子力再稼働反対デモのデモ参加者数の報道では、警備につく警察と主催者側の数字が極端に違う。はっきり言って主催者側の水増し発表であるが、現場に記者が取材に言っているから、どの数字が正しいかは判断できる。
しかし、これを批判しないのがマスコミ体質「主催者の発表によると・・・・」である。
もしかしたら、記者は、理系出身者で数字に強いと採用されず数字音痴が記者への早道なのだろうか？(笑)
就職難で、大学を卒業しても就職できない人に、マスコミ採用試験に合格する方法のポイント教示（ど笑）
公共機関などが少しでも誤った数値を発表したら、蜂の巣をつつく騒ぎをするマスコミが、反対運動の主催者の常識を逸脱した発表を、そのまま記事にするのがマススコミだから、記事全てを信用しないように忠告しているのであるが、まだまだ忠告を聞かない者が多い。
大嘘をつく新聞記者 猛暑が続く中、全国各地で夏の甲子園を目指して熱い戦いが繰り広げられている。
野球が好きで、プロになることを夢みた幼少期があった。
でも、責任を他に転嫁するつもりはないが、貧しい家庭で生まれ、育ち、苦学して学校に通う高校生時代は、野球部に所属することさえ出来なかった。
甲子園を目指す学校には、伝統校と呼ばれる優勝経験豊富な学校があれば、野球部設立間もない学校があるし、部員数１００人を超える学校があれば、補欠選手を含めても１０名に満たないため、急きょ、他部から選手をかき集めて甲子園を目指す学校もある。
各都道府県予選に出場する学校はいろいろであるが、どの学校も同等の出場権利があり、優勝すれば甲子園に出場できるのあるから、夢も膨らむ。
ところで、この都道府県大会の記事が各新聞社の紙面に掲載されているが、その記事は、都道府県大会が甲子園予選大会であるから、新聞の地方紙がこれを記事にしている段階である。
滋賀県は、４７都道府県中、地方新聞が一紙として存在しない唯一の県である。
過去には、滋賀日々新聞、最近では、みんなの滋賀新聞が発刊されていたが、いずれも廃刊となっているから、滋賀は新聞文化の疎い県であるといえる。
滋賀で地方新聞が育たない理由の一つが、県庁所在地が京都に近いということが挙げられる。
他に理由は多くあるが、個人的には、これが最大の原因と考えている。
こと新聞に限らず、政治、経済、文化などすべての分野で、滋賀は常に、京都の後方に位置して、京都より前にでなかったことが、今日も大きく影を落としている。
全国から、比叡山は京都にあるし、琵琶湖も京都とおもっている人も少なからず居るのが現実である。
最近こそ、朝宮、土山などの甲賀市（旧甲賀郡）のお茶が、ブランド化されてきたが、過去は、すべて宇治茶（京都）として全国に出荷されたのである。
そこで新聞の話であるが、地方紙がないため、滋賀県南部はＫ新聞が、滋賀県中・北部はＣ新聞が、滋賀版紙面を多く配して、滋賀県に関する記事を掲載している。
高校野球の地方大会（滋賀大会）は、両紙が記事を掲載するほか、Ａ新聞、Ｙ新聞、Ｍ新聞等の新聞地方版が記事を掲載している。
そうした中、Ｋ新聞は、ある意味では滋賀県に購読者が多くいることから、滋賀県の地方紙としての役割や責任があると思うのであるが、高校野球の記事に関して不満を覚えることが続いた。
ここ数日間のＫ新聞の高校野球（スポーツ）面を見ると、奇数ページは京都大会、偶数ページは滋賀大会の記事が掲載させているが、記事に添付された写真は、京都大会はカラー写真、滋賀大会は白黒写真である。
カラーか白黒かはＫ新聞の勝手であるが、同じ高校生が必死にプレーする姿に京都と滋賀に何の差はない。
青春の一ページを記録として残す少年たちの目に、何故、滋賀は白黒写真なのかと単純な疑問が生じる。
新聞の購読料も差がないなら、滋賀大会も京都会同様にカラーにしてはどうかと考えられる。
そこで難問解決・・・難問ではないが滋賀の球児に喜んでもらえるならと思い、即実行。
Ｋ新聞滋賀本社に電話して、京都大会のカラー写真、滋賀大会の白黒写真の差を問いただすと、答えは、京都大会は滋賀大会より進行が速いからカラーで、滋賀大会も上位高校の争いになればカラーになるとの回答であった。
一応、納得して、できる限る高校生を公平に処遇したやってほしい旨進言しておいた。
ところが、今朝の記事を見ると、左の偶数ページの京都大会の記事の写真はカラー、そして滋賀大会の右ページの記事は写真が白黒となっているが、この右ページには、京都大会の４回戦（左ページの３回戦より上位高校の対戦）記事が掲載され、これは写真がカラーでなく白黒写真であった。
Ｋ新聞滋賀本社の記者は、電話の質問に対して、一言でいうと「嘘」をついたのである。
彼らは、取材活動するときは、新聞社名を背景に、相手の都合や立場を考えず強引に取材するのが常であり、そして新聞社の恣意で、記事になったり、記事が掲載されないことが決まるのである。
高校球児を公平に扱うよう進言したのに、真っ赤な嘘をつかれた。
マスコミによる記事、報道は、場合によっては、記事にされた者の人生を大きく左右する影響力を持っている。
新聞販売店を経営されている人が、購読者が減少する傾向が避けられず、新聞を赤字覚悟でポスティング（無料配布）して購読者を増やそうと努力されているのに、この記者は何の抵抗もなく無責任な嘘をつくのである。
これは、この対応した記者個人の問題でなく、こんな記者を採用する企業、そして社員を教育し指導することができない企業の責任である。
新聞限らず、テレビなどマスメディアの報道を鵜呑みに信用しないで、その記事や内容を冷静に見極める能力を身に着けたいものである。
彼らは、必ず、面白く読者が気をを引く方向に誘導する番組編成やコメントをする。
マスコミに扇動されて行動した挙句、自らが何らかの責任をとらなくなければならないとき、マスコミは代わって責任をとってくれません。