東電が原子力部門で社外有識者の新組織立ち上げ(09/09 18:52)

　東京電力が、原発などを扱う原子力部門に社外の専門家を招き、新しい組織を近く発足させることが分かりました。

　原発事故の検証と再発防止策で東電への批判が根強いことから、廣瀬社長は改革に向け、新しい組織の設置に意欲を示していました。メンバーには、アメリカ原子力規制委員会のデール・クライン元委員長や、国会事故調の委員を務めた桜井正史弁護士らが候補に挙がっています。新しい組織は、国内外の識者が改革を監督するチームに入り、実行するチームを監視して原子力部門の透明性を高めます。東電は、こうした改革を重ねて信頼の回復を図り、事業計画のなかにある新潟・柏崎刈羽原発の再稼働につなげたい考えです。