「防災の日」の９月１日、「第33回９都県市合同防災訓練」がみなとみらい21（ＭＭ21）地区や山下公園など横浜市内５会場で行われ、１０３機関から約３８００人が参加した。　

　昨年は台風の影響で中止されており、９都県市の大規模な合同訓練は東日本大震災後初めて。救出・救助や一斉放水のほか、津波避難や帰宅困難者の誘導など震災の課題も検証した。


◆住民や自治会、災害への備え確認

　横浜市内で１日に行われた９都県市合同防災訓練には、国や自治体、企業、自衛隊など幅広い機関が参加し、「いざ」への備えを検証した。公助を担う自治体などが連携を確かめ、住民や自治会は自助や共助のあり方を探った。

　訓練が実施されたのは、西区・みなとみらい21（ＭＭ21）地区の耐震バース、20街区、みなとみらい駅、中区の山下公園、鶴見区の地域防災拠点の５会場。

　山下公園では、大津波警報が発表されたとの想定で避難訓練が行われ、付近の住民ら約千人が避難先や経路などを確認した。

　７月に同公園などに設置された「津波警報伝達システム」から高台への避難を促すアナウンスが流れ、参加者は近くの津波避難ビル２カ所や１キロほど離れた高台の「フランス山」へ向かった。

　２人の子どもを連れて参加した廣瀬文彦さん、麻衣子さん夫妻は「避難経路などを具体的に確認できてよかった。子どもには言葉で説明しても伝わらない部分があるので、体感させることは重要だと思う」と感想を話した。

　また、みなとみらい駅では、帰宅困難者を一時滞在施設のパシフィコ横浜に誘導。参加機関は役割に応じて、救出・救助や緊急輸送路の確保、物資の輸送などの訓練を行った。市水道局による水道管の復旧訓練などを視察した野田佳彦首相は「関係機関の連携を密にする重要性を感じた。震災の教訓を生かし、防災対策に万全を期したい」と気を引き締めていた。