米司法当局も海運カルテル調査

9月9日 6時2分

日本の大手海運会社を含む世界１０数社の海運会社が、日本から自動車を輸出する際の輸送料を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがもたれている問題で、アメリカの司法当局も、日本などと連携して調査を進めていることが明らかになりました。

日本の公正取引委員会は今月６日、「日本郵船」「商船三井」「川崎汽船」など、国内の大手海運会社や、日本に事業所のある海外の海運会社など合わせて１０数社に対し、自動車を日本から船で輸出する際の輸送料を不正に引き上げるカルテルを結んだり、受注調整を行ったりした独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。
これについて、アメリカ司法省の不正競争を防止する部門は、この問題でアメリカの司法当局も調査を行っていることを８日、明らかにしました。
司法省では調査の対象について、建築資材など自動車以外の海上輸送業務も含まれるとしていますが、調査の対象となっている企業名など詳しいことは公表していません。
この問題を巡っては、ＥＵ・ヨーロッパ連合の執行機関であるヨーロッパ委員会も調査を行っており、アメリカの司法当局では日本の公正取引委員会やヨーロッパ委員会と連携して調査を進めるとしています。