Red Fox

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安倍首相、慰安婦問題謝罪記事の検証 (2)

 安倍首相が慰安婦問題に関して「謝罪した」と各紙各局で報道されている、米誌ニューズウィークによる安倍首相のインタビューに関する第二弾。(前エントリーは各紙各局の報道内容の比較)

 今回は、日本語原文とニューズウィーク版/ワシントンポスト版の内容の比較を以下に全文掲載する。これは、日本語の通訳を介して日本語で行われた安倍首相のインタビューをワシントンポスト側が英訳し、その短縮版がニューズウィークに、長文版がワシントンポスト紙に掲載されたというものである。

 内容的にはワシントンポスト紙が安倍首相のインタビューのほぼ全体を載せ、ニューズウィーク紙は編集版のような形になっているものの、元のインタビュー時に比べインタビュアーの言葉にかなりの追加や改変があったり、安倍首相の発言も細かいカットでトリミング編集がされていて、良く言えばアメリカの読者のニーズに応えた内容に、悪く言えば印象操作とも取れる編集や意訳が行われていて、安倍首相の発言の真意が伝わっていない部分が非常に目立つ英訳版となっている。

 以下は、原文、ニューズウィーク版とワシントンポスト版を並列した比較であるが、こうして比べればニューズウィークのラリー・ウィマウス記者とニューズウィークに雇われた訳者がいかに内容を変更したかが一目瞭然である。

写真:ニューズウィーク紙の記事に掲載された昨年10月、自衛隊を視察する安倍首相(Flank Robicon)




ここでのソースは以下の3つ。

【日本語原文】
安倍首相インタビュー全文と、報道って…
(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2007.4.22 10:00)
阿比留瑠比. 『安倍首相インタビュー全文と、報道って…』. 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記, April 22, 2007, 10:00.
   *「鈴木官房副長官ブリーフによる」との但し書き付き

【ニューズウィーク版】
「我々には責任がある」イラン、中国、そして「慰安婦」に関して日本の首相
ラリー・ウェイマウス (ニューズウィーク 2007年4月30日号)    *短いバージョンの英訳版。

【ワシントンポスト版】
安倍晋三首相との会話
ラリー・ウェイマウス (2007年4月22日 BセクションP3)
Weymouth. "A Conversation With Shinzo Abe". Washington Post, April 22, 2007; B03. [魚拓]
   *長いバージョンの英訳版。





ニューズウィークの安倍首相インタビュー
2007年4月17日 午後 首相官邸
*原文中のピンク文字はニューズウィークやワシシントンポストではカットされた部分。
*英文訳中の赤文字はニューズウィーク側が付け加えたもの。


【訪米】

日本語原文:
Q:今週ワシントンを訪問するが、ワシントンでは何を達成されるのか? どのような成果を期待するか?

A:ブッシュ大統領とは昨年のAPECの際ハノイでお目にかかったが、今回は再びワシントンを訪問し、お目にかかれるのを楽しみにしている。また家内もローラ夫人とお目にかかれるのを楽しみにしている。日米同盟はかけがえのない同盟である。今回の訪米を機にさらに信頼関係を強め、この同盟関係を揺るぎないものにしていきたい。そしてより幅広く深いものにしていきたいと考えている。



ニューズウィーク:
Q:ワシントンで何を達成したいと望んでいるか?
Q: What do you hope to accomplish in Washington?

A:私は、日米同盟が唯一不可欠のものであると信じている。そしてこの関係を更に強固なものにするのに私の訪問が役立てば良いと思う。
A: I believe the Japan-U.S. alliance is the only indispensable alliance, and I'd like to use my visit to further strengthen this relationship.


ワシントンポスト:
Q:ワシントンで何を達成したいと望んでいるか?
Q: What do you hope to accomplish in Washington?

A:昨年ハノイでブッシュ大統領にお会い出来たことを嬉しく思う。再びお目にかかれるのを楽しみにしている。私は、日米同盟が唯一不可欠のものであると信じている。そしてこの関係を更に強固なものにするのに私の訪問が役立てば良いと思う。
A: I had the pleasure of meeting President Bush last year in Hanoi, and I am looking forward to seeing him again. I believe the Japan-U.S. alliance is the only indispensable alliance, and I'd like to use my visit to further strengthen this relationship.


【北朝鮮】

原文:
Q:最近6者会合で北朝鮮についての合意ができたことをどのように思うか?

A:6者会合における合意ができたことはよかったと思う。大切なことは、実際にこの合意にのっとって北朝鮮が具体的に核廃棄に向けて行動を取っていくことだ。彼らが約束を守っていくということが重要なことであり、そのためにも国際社会は連携をしていく必要がある。そして彼らがそういう行動を取らなければ、彼らが今抱えている問題は何一つ解決できない。そして彼らの状況はもっと悪くなっていくということを彼らに理解させなければならないと思う。

Newsweek:
Q:北朝鮮の核開発計画に関する先の合意に関してどう思うか?
Q: How do you feel about the recent agreement on the North Korean nuclear program?

A:私はこの合意を歓迎するが、重要なことは北朝鮮が核兵器を捨てるために具体的な方法で行動するということだ。
A: I welcome this agreement but what is important is that North Korea act in a concrete manner to abandon nuclear weapons.



Washington Post:
Q:北朝鮮の核開発計画に関する六者会合での先の合意に関してどう思うか?
Q: How do you feel about the recent agreement on the North Korean nuclear program that was reached in the Six Party Talks?

A:私はこの合意を歓迎するが、重要なことは合意に従い北朝鮮が核兵器を捨てるために具体的な方法で行動するということだ。もし彼らが従わないのなら、彼らが今直面している問題のいずれもが解決することはなく、彼らの状況は悪くなる一方であることを、北朝鮮側に理解させることもまた重要である。
A: I welcome this agreement but what is important is that North Korea act in a concrete manner to abandon nuclear weapons in accordance with that agreement. It is also important that we make the North Koreans understand that if they do not act accordingly, none of the problems they are facing today will be resolved and the situation they find themselves in will only get worse.



原文:
Q:ワシントンでは日本は脇に置かれているという人もいる。日本にとっては拉致問題は極めて重要だと言うが、拉致問題が解決されるまで日本は協力に参加しないのか?

A:この問題について日米はしっかりと連携を取って、私もブッシュ大統領と電話で協議をしている。拉致問題について言えば、日朝の作業部会の中で議論していくことになっており、この拉致問題が解決されなければ日朝作業部会において国交正常化にはならないわけで、結果として6者会合において目的に沿った措置が取れないという仕組みになっている。そして、われわれがこの拉致問題について作業部会において前進が見られなければ、エネルギーの支援に参加できないということについては、6者会合のメンバー、もちろん北朝鮮は除くが、米国をはじめとして各国に理解されている。この問題に進展があればもっと大きな貢献を6者会合において日本は行うことができる。


Newsweek:
Q:1970年代に北朝鮮に拉致された日本人17人の問題が解決されるまで、アメリカ主導の取引に日本政府は参加しないと表明したことにより、日本が脇に置かれてると感じるか?
Q: Do you feel sidelined because the Japanese government has said it will not participate in the U.S.-led deal until the issue of 17 Japanese kidnapped by North Korea in the 1970s is resolved?

A:この問題では、日本と米国は完全に連携している。この問題が未解決のままである限りは、六カ国協議の目的は達成されないだろう。拉致問題に進展がなければ、日本が北朝鮮へのエネルギー支援に参加しないことを全ての参加国が理解している。進展があれば、日本はより大きい貢献をすることができる。
A: On this question, Japan and the U.S. are fully coordinated. To the extent the issue remains unresolved, there will be no attainment of the objectives of the Six-Party Talks. All the participating countries understand that if there is no progress on the abduction issue, Japan will not participate in [providing] energy assistance for North Korea. If there is progress on that issue then Japan shall be able to make a greater contribution.


Washington Post:
Q:[特務機関員の日本語と日本文化を教えさせるために1970年代に北朝鮮に誘拐された17人もの日本人の] 拉致問題が解決されるまで、アメリカ主導の取引に日本政府は参加しないと表明したことにより、六者会合で日本が脇に置かれてると感じるか?
Q: Do you feel sidelined in the talks because the Japanese government has said it will not participate in the U.S.-led deal until the issue of abductees [as many as 17 Japanese were abducted by North Koreans in the 1970s to teach Japanese language and culture to their security services] is resolved?

A:この問題では、日本と米国は完全に連携しており、私はこの件に関してブッシュ大統領と電話で協議している。これは日朝作業部会に於いて話し合われる問題だ。この問題が未解決のままである限りは、日朝関係が正常化することはなく、従って六カ国協議の目的は達成されないだろう。拉致問題に進展がなければ、日本が北朝鮮へのエネルギー支援に参加しないことを全ての参加国が理解している。
A: On this question, Japan and the U.S. are fully coordinated. I discussed this matter on the phone with President Bush. It is a matter to be discussed at the North Korea-Japan working group. To the extent the issue remains unresolved, there will be no normalization of diplomatic relations between Japan and North Korea, and therefore there will be no attainment of the objectives of the Six-Party Talks. All the participating countries understand that if there is no progress on the abduction issue, Japan will not participate in [providing] energy assistance for North Korea.

 *「日本にとって拉致問題は重要」の部分がカットされてるので、まるで日本の身勝手のような演出になっている。全体的には結構いい加減な英訳。

原文:
Q:この問題に関する進捗はどうか? 前進はあると思うか?

A:進捗については、今の段階では北朝鮮はまったく誠意ある対応をしていない。われわれは拉致問題について進んでいるという判断をすればそれが進歩である。これは北朝鮮が決めることではなく、われわれが決めることである。私は日朝正常化をしなければ、北朝鮮はその未来をつくることはできないと考えている。


Newsweek:
Q:あなたは何をもって進展と定義するか?
Q: What do you define as progress?

A:進展の問題に関しては、現段階で北朝鮮は誠実な対応をしていない。この問題の解決による日朝関係の正常化がない限り、北朝鮮が自らの未来を作ることは出来ないと考えている。
A: With regard to that question of progress, at this moment North Korea is not responding in good faith. I believe that unless there is normalization of relations between Japan and North Korea by resolving the issue, North Korea will not be able to create their own future.


Washington Post:
Q:あなたは何をもって進展と定義するか? 米国はこの問題を先に進めたいように見えるが
Q: What do you define as progress? It appears that the United States wants to go ahead with this deal.

A:現段階で北朝鮮は少しも誠実な対応をしていない。それを評価するのは我々であり北朝鮮側ではない。
A: At this moment North Korea is not responding in good faith at all. It is for us to judge if there is progress, not the North Koreans.

 *質問内容がかなり変更されている。

【中国】

原文:
Q:今まで総理は中国を訪問し、日中関係の改善に成功した。最近は温家宝総理が日本を訪問した。この日中関係を現在どのように見ているか?温家宝の訪日の成果はどうか?

A:私は昨年9月に総理に就任以来、半年が経過したが、胡錦濤主席とは訪中した際、そしてAPECの際2回お目にかかっている。そして温家宝総理とは訪中した際、セブ島での東アジアサミット、そして今回の訪日の際の3回会談を行っている。昨年私が訪中した際に日中関係で戦略的互恵関係を両国で構築していくことで中国と一致をした。これは両国が関係を強化することによって両国の国益が増進していくという関係である。例えば環境の問題、エネルギーの問題、北朝鮮の問題、あるいは東アジアの発展の問題、そして例えば国連改革の問題等があると思う。こうした協力は日中関係だけではなく、アジア、そして世界のためにも利益となると思う。


Newsweek:
Q:今までのところあなたは中国との関係改善には成功している。先週中国の首相が東京に来たが、これは過去7年間で中国の首脳の最初の訪問になる
Q: You've had success so far improving relations with China. Last week the Chinese prime minister came to Tokyo―the first visit of a senior Chinese official in seven years.

A:昨年の私の訪中の際に、共通の戦略上の国益を基にした相互メリットのある関係を樹立することを、中国の指導者と合意した。環境問題、エネルギー問題、北朝鮮問題、東アジアの発展、国連改革問題など、取り組むべき多くの問題がある。そして私たちの協力は日中だけでなく、アジアや全世界の利益になると考えている。
A: On my visit to China last year, I agreed with the Chinese leadership that we together shall build a mutually beneficial relationship based on common strategic interests. There are numerous issues that can be covered, like the environment, energy, North Korea, East Asian development, U.N. reform, and others. I believe that our cooperation on these fronts will benefit not just Japan and China, but Asia and the entire world.


Washington Post:
Q:先週中国の首相が東京に来たが、これは過去7年間で中国の首脳の最初の訪問になる中国との関係に関して今どう考えているか? 温家宝首相の訪問でどのような収穫があったか?
Q: Last week the Chinese prime minister came to Tokyo―the first visit of a senior Chinese official in seven years. How do you see relations with China now and what came out of the visit of Premier Wen Jiabao?

A:昨年9月に首相に就任して以来、私は中国訪問やAPECサミットにおいて胡錦濤主席に2度会っている。そして温家宝首相には3回会っている。昨年の私の訪中の際に、共通の戦略上の国益を基にした相互メリットのある関係を樹立することを、中国の指導者と合意した。それから環境問題、エネルギー問題、北朝鮮問題、東アジアの発展、国連改革問題など、取り組むべき多くの問題がある。そして私たちの協力は日中だけでなく、アジアや全世界の利益になると考えている。
A: Since I took office as prime minister last September, I have met with [Chinese] President Hu Jintao twice, during my visit to China and also during the APEC summit. And I've had three meetings with Premier Wen Jiabao. On my visit to China last year, I agreed with the Chinese leadership that we together shall build a mutually beneficial relationship based on common strategic interests. And there are numerous issues that can be covered, like the environment, energy, North Korea, East Asian development, U.N. reform, and others. I believe that our cooperation on these fronts will benefit not just Japan and China, but Asia and the entire world.

 *質問に文章が加えられている。
*中国との「両国の国益」の部分がカットされている。

【憲法改正】

原文:
Q:総理は今後の日本の自衛隊の役割をどう考えるか? 憲法の解釈変更や憲法9条を改正すべきか?

A:まず今年防衛庁は防衛省に移行した。この省への移行は民主主義の成熟とシビリアンコントロールへの自信を表すものである。このことは私がフィリピンのアロヨ大統領に会ったときに言われたことである。そしてアロヨ大統領はもう1つ付け加えた。これは日本がアジアにおける平和維持と発展に貢献するとの意思表示であり、歓迎したいと述べた。日本と世界をめぐる安全保障の環境は大きく変化した。大量破壊兵器の拡散、テロとの戦い、地域紛争が頻発している。それと同時に日本は国際的課題に対し貢献をすることが求められている。その中で日米同盟をより強化していくことが日本や地域、世界の平和と安定に資することであると考えているし、そのために何をすべきか、世界に貢献をするために何をすべきかということは当然政治家として、責任あるものとして考えるべきである。その観点から法整備、解釈を研究していきたい。

Q:憲法改正についてはどうか?

A:憲法の改正については、憲法は制定をされてすでに60年が経過しており、この中において時代に合わない条項もあるし、プライバシー、環境といった盛り込まなければいけない新しい価値観もある。ご承知のように憲法は占領下で制定されたものであり、21世紀に相応しい自分たちの国の形を物語る憲法をわれわれ自身の手で書くことが大事である。現在の憲法が持っている主権在民、基本的人権、平和主義という基本的な原理はそのまま次の草案にも基本的原理として書き込んである。やはり自分たち自身で憲法を書く、その精神が大事である。基本法であるからである。


Newsweek:
Q:あなたはより強健な軍を求めていると言われている。それは自衛に限った憲法9条を変更すると言うことか?
Q: People say that you would like to have a more robust military. Does that mean you want to amend Article 9 [which restricts Japan to self-defense]?

A:憲法が制定されてから60年以上が経ち、時代にそぐわない条項もある。そしてご承知のとおりこの憲法は占領下において作成された。国の形を反映した21世紀にふさわしい憲法が、私たち日本人自身の手によって作られることが重要であると考えている。
A: It's been over 60 years since the Constitution was put in place. There are provisions in the Constitution that no longer suit the times. And as you know, this Constitution was drafted while Japan was under occupation. I believe it is important that we Japanese write a constitution for ourselves that would reflect the shape of the country which we would consider desirable in the 21st century.


Washington Post:
Q:あなたはより強健な軍を求めていると言われている。平和維持活動に参加出来る、イラクで反撃が出来る軍隊を持てるように憲法を解釈し直すつもりか?
Q: People say that you would like to have a more robust military. Will you aim to reinterpret the constitution to have a military that could take part in peacekeeping operations, that could fire back in Iraq?

A:今年日本の防衛庁は防衛省に昇格した。そしてそれは我が国における民主主義が成熟したことの表れであり、シビリアンコントロールへの自信でもあると私は考える。日本近辺や世界の安全保障の状況は大きな変化を経験した。大量破壊兵器の拡散、テロとの戦いや地域紛争が至る所で発生している。同時に日本に対して国際的チャレンジに対する更なる貢献が求められている。日本や地域だけでなく全世界の平和と安定に更に貢献するために、日本に何が出来るかを考えることは、政治に携わる者の責任であると思う。
A: This year the Japan Defense Agency was upgraded to the Ministry of Defense. And we believe that this is a reflection of the maturing of democracy in this country and also the confidence of the people in civilian control. The security environment surrounding Japan and the entire world has undergone major change. There has been proliferation of weapons of mass destruction, the fight against terrorism and regional conflicts arising here and there. At the same time, it is expected of Japan to make increasing contributions to various international challenges. I think it is the responsibility of anyone involved in politics to always think of what Japan can do to contribute more to the peace and stability not just of Japan and the region but of the entire world.

Q:それは日本を軍を持った通常の国家にしたいと言う意味か? 憲法を解釈し直して軍を禁止した憲法9条を変更すると言うことか?
Q: Does that mean you want Japan to be a normal country and to have a military? Do you want to reinterpret the constitution or amend Article 9 [which prohibits a standing Japanese military]?

A:憲法が制定されてから60年以上が経ち、時代にそぐわない条項もある。憲法が公布されて以降、プライバシーや環境など、必要とされる新たな価値観が出て来ている。この憲法は占領下において作成された。国の形を反映した21世紀にふさわしい憲法が、私たち日本人自身の手によって作られることが重要であると考えている。
A: It's been over 60 years since the Constitution was put in place. There are provisions in the Constitution that no longer suit the times. Since the constitution was promulgated, we've seen the emergence of new values, such as privacy, the environment and so on, which need to be incorporated. This Constitution was drafted while Japan was under occupation. I believe it is important that we Japanese write a constitution for ourselves that would reflect the shape of the country which we would consider desirable in the 21st century.

Q:つまりアメリカ人が書いた憲法は持たないと?
Q: In other words, not have an American-drafted constitution?

A:国民主権、基本的人権、平和主義などの現在の憲法の基本的な原理は、私達の憲法草案には盛り込まれている。しかし自分達で憲法を作ると言うことが重要である。なぜなら憲法は国の法律の基本であるからだ。
A: The basic philosophy that is embedded in the current constitution, such as sovereignty residing in the people, basic human rights and pacifism -- these elements are already incorporated in the draft constitution that we would like to propose. But the important thing is that we write the constitution ourselves. Because the constitution is the basic law of the land.

  1. フィリピンが日本の改憲を支持している件や、日米同盟強化などが完全にカットされている。
  2. 質問自体も「自衛隊の役割をどう考えるか?」から「より強健な軍を求めている」に変わっている。
  3. インタビュアーの質問が憲法改正の一言だったものが、英訳ではかなり膨らんでいる。

【慰安婦】

原文:
Q:総理の慰安婦についてのコメントについて、アメリカで反感が出ているが。

A:私は当時の慰安婦の方々に対し人間として心から同情をするし、そういう状態に置かれたことに対し、日本の総理として大変申し訳ないと思っている。20世紀においては人権が世界各地で侵害された世紀であるが、日本にもその責任があり、例外ではない。われわれはわれわれの歴史に対し常に謙虚でなければならないし、常に私たち自身の責任を思いを致さなければならないと考えている。


Newsweek:
Q:「慰安婦」に関するのあなたの発言は米国内で反感を引き起こした。 韓国人、中国人その他の女性に、日本兵に性的に奉仕をさせるプログラムが帝国軍にはなかったと、本当にそう信じているのか?
Q: Your comments on "comfort women" caused an outcry in the United States. Do you really believe the Imperial Army had no program to force Korean, Chinese and other women to provide sexual services to Japanese soldiers?

A:戦時中の慰安婦として連れて来られた人々に対して、心の底から同情の意を伝えなければならない。一人の人間として私は同情を表し、そしてまた日本国首相として彼女たちに謝罪しなければならない。20世紀は世界中で人権が侵害された世紀であり、その点に関しては日本にも責任がある。私たちは自らの歴史を謙虚に受け止め、自らの責任を常に考えなければならないと考える。
A: I have to express sympathy from the bottom of my heart to those people who were taken as wartime comfort women. As a human being I would like to express my sympathies, and also as prime minister of Japan I need to apologize to them. The 20th century was a century in which human rights were infringed upon in numerous parts of the world, and Japan also bears responsibility in that regard. I believe that we have to look at our own history with humility, and we always have to think about our responsibility.


Washington Post:
Q:ご承知のとおり「慰安婦」に関するのあなたの発言は米国内で反感を引き起こした。 韓国人、中国人その他の女性に、日本帝国軍に性的に奉仕をさせるプログラムが帝国軍にはなかったと、本当にそう信じているのか?
Q: As you know, your comments on "comfort women" caused an outcry in the United States. Do you really believe the Imperial Army had no program to force Korean, Chinese and other women to provide sexual services to Japanese Imperial Army?

A:戦時中の慰安婦として連れて来られた人々に対して、心の底から同情の意を伝えなければならない。一人の人間として私は同情を表し、そしてまた日本国首相として彼女たちに謝罪しなければならない。20世紀は世界中で人権が侵害された世紀であり、その点に関しては日本にも責任がある。私たちは自らの歴史を謙虚に受け止め、自らの責任を常に考えなければならないと考える。
A: I have to express sympathy from the bottom of my heart to those people who were taken as wartime comfort women. As a human being I would like to express my sympathies, and also as prime minister of Japan I need to apologize to them. The 20th century was a century in which human rights were infringed upon in numerous parts of the world, and Japan also bears responsibility in that regard. I believe that we have to look at our own history with humility, and we always have to think about our responsibility.

  1. 「性的に奉仕をさせるプログラムが帝国軍にはなかったと思うか?」の質問に安倍首相が「同情する」と答えると言う頓珍漢なことになっているが、そもそもそんな質問はなかった。
  2. 「申し訳なく思っている」が「謝罪する」に変えられている。
  3. 「日本も例外でない」の部分がカットされているので、日本だけが悪いような印象を強める演出になっている。
  4. 「そういう状況に置かれた事に対し」の部分がカットされているので、安倍首相の発言の意味が全く変わっている。


原文:
Q:私の記憶が正しければ軍が関与した証拠はないと述べたように記憶しているが。

A:これは官房長官談話のときの政府の調査についてであり、私が初めて述べたものではなく、今までの政府の見解(平林外政審議室長答弁など)を述べたものである。つまり事実関係について述べたのは私が初めてではないということである。ここで事実関係について述べることにあまり意味はないということである


Washington Post:
Q:でもそれはあなたが国会で言った事ではない。あなたは証拠はないと述べた。
Q: But that's not what you said originally in the Diet. You said that there was no evidence.

A:それを初めて述べたのは私ではない。
A: I wasn't the first to make the remarks that I made.

Q:帝国軍の関与の証拠がないと最初に言ったのはあなたではないと言うことか?
Q: You were not the first to say that there wasn't evidence of links to the Imperial Army?

A:私が言ったのは、事実関係について述べたのは私が初めてではないと、そういう事だ。
A: What I was saying is that I wasn't the first to comment on the facts.

 *ワシントンポストのみ掲載のこの部分はかなりヒドイ編集がされていて、安倍首相があたかも責任逃れに終止しているような書き方になっているが、ここは全てニューズウィークではカットされている。そもそも通訳を介した会見がこういう短い言葉の応酬の対話調になると言うのは不自然。

原文:
Q:要点は軍が女性を辛い状況に追い込んだことについて河野談話の立場を継承し、総理としてお詫びするということか?

A:彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、われわれは責任があると考えている。そのときの状況として、慰安婦として彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対して責任を感じているということである。念のために言っておくが、慰安婦の問題に関しては河野官房長官談話を私の内閣は継承しているとは一貫して言っていることである。


Newsweek:
Q:あなたが、帝国軍が女性たちを強制したと今はそう考えていると、そういうことか?
Q: Do you now believe that the Imperial Army forced these women into this situation?

A:戦時中の慰安婦問題に関して、私の内閣は河野談話を引き続き支持の立場を取るとこれまでも表明して来た。当時の状況において慰安婦の苦労と苦しみを女性たちに強制した責任を私たちは感じている。
A: With regards to the wartime comfort-women issue, my administration has been saying all along that we continue to stand by the Kono Statement. We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.


Washington Post:
Q:しかしここでの要点はあなたが、帝国軍が女性たちを強制したと今はそう考え、日本の首相として彼女らに謝罪をし、そして河野談話 [1993年に河野議員によって日本の売春宿への責任を部分的に認めたもの] を信じていると、そういうことか?
Q: But the main point is, do you now believe that the Imperial Army forced these women into this situation, and as prime minister of Japan do you apologize to them, and do you believe the Kono Statement [a partial 1993 acknowledgment by a Japanese official named Kono of Japan's responsibility for the brothels]?

A:私の内閣は河野談話を引き続き支持の立場を取るとこれまでも表明して来た。当時の状況において慰安婦の苦労と苦しみを女性たちに強制した責任を私たちは感じている。
A: My administration has been saying all along that we continue to stand by the Kono Statement. We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.

 *「女性たちに強制した」と安倍首相は言っていない。「慰安婦として存在しなければならなかった状況」と、あくまでも「不可避な時代背景に対する国としての責任」として論じているが、ウェイマウス記者は「時代背景は国が作り出した」という前提に見える。つまりニュアンスへの理解の仕方が根本的に違う。

【経済改革】

原文:
Q:総理としてどのような経済改革を目指すか? 米国人に対して総理の任期中に具体的にどのような改革をしたいか? 経済改革でどのように国を変えたいのか? 例を示してほしい。

A:小泉総理時代に改革を進めてきたが、私の内閣でも引き続き力強く経済改革を進めていく。私の内閣では成長をするための2本の柱を示している。1つはイノベーション、もう1つはオープンな姿勢である。イノベーションを進めていくためには規制を緩和していく。オープンな姿勢とはFTA、EPAを広げていこうと考えている。そして外国からの投資をより容易にし、5年間で倍にしたいと考えている。米国民が具体例を知りたいというのであれば、三角合併について日本で行えるように確実に5月からできるように実行する。それに今までは経済においても役所の関与が経済の活動を阻害しているところがあったが、小泉政権でも困難であった公務員制度の改革を行っていく。今国会で法案を提出する。


Washington Post:
Q:首相として実現したい経済改革に関する例を1つか2つ示して欲しい。
Q: Can you give me one or two examples of economic reforms you want to bring about as prime minister?

A:私達は日本の将来の成長を可能にする2つの基本的な柱を述べた。イノベーションの促進のために規制緩和をし、そして様々な国と共にFTAとEPAを確立することを計画している。また海外からの日本への投資を容易に出来るようにしたいと思う。私達の計画は5年計画で海外からの投資を倍にすることだ。日本国内で三角合併を可能にする規定を5月に実施する。政府が経済活動を妨害していると一般的に言われているが、前内閣この問題に取り組んで来た。現内閣も国会に官庁改革の法案を提出する。
A: We have expounded two basic pillars to enable Japan to grow in the future. We will deregulate to promote innovation, and we plan on establishing free trade arrangements and economic partnership arrangements with various countries. We'd also like to facilitate foreign direct investment in Japan. Our plan is to double FDI over a five-year period. We will start implementing rules in May that will enable triangular mergers to be implemented in Japan. It's been said that the government in general has been active in impeding economic activity. My administration -- the [previous] administration also worked on this -- will present to the parliament a bill for reform of the civil service.

 *ここでも質問内容が変更されており、それに合うように回答部分でカットがある。「経済改革」の部分はニューズウィークでは全てカット。


【中東訪問】

原文:
Q:総理は訪米の後、中東を訪問するが、ワシントンでの主要な課題は核拡散のリスクの可能性について話されると思うが、イランの危険性についてどのように見ているか? また中東訪問でどのような成果を上げようとしているのか?

A:日本は中東にエネルギーの多くを依存している。つまり中東の平和と安定は日本にとってバイタルな関心である。私は中東諸国の指導者と中東諸国の平和と安定をいかに確保するかについて話し合いたい。イランについては、日本はイランとは良好な関係を維持している。国連決議はすでに採択されているわけであるが、これからも日本の影響力を使ってイランに平和的な解決に向け、国連決議にのっとって国際社会の懸念に応えるように働きかけたい。


Newsweek:
Q:ワシントンの後に中東に行く予定だそうだが、核拡散というイランの脅威をどのように考えるか?
Q: I understand that you're going to the Middle East after Washington. How do you see the danger of nuclear proliferation in Iran?

A:中東訪問の際には、特にイラン問題に関して中東各国の指導者と平和と安定の保障に関して議論したいと思う。今日の日本はイランと良い関係にあり、(核の)問題の平和的解決のために、イランの人々に伝える努力をしたいと思う。
A: During my visit to the Middle East I would like to discuss with the leaders of the countries there how we can best secure peace and stability―especially with regards to Iran. Japan today enjoys good relations with Iran and would like to exercise whatever influence it has on the Iranians to try and work towards a peaceful resolution of the [nuclear] issue.


Washington Post:
Q:ワシントンの後に中東に行く予定だそうだが、核拡散というイランの脅威をどのように考えるか? 中東訪問でどのような成果を期待するか?
Q: I understand that you're going to the Middle East after Washington. How do you see the danger of nuclear proliferation in Iran? What do you hope to accomplish on your Middle East trip?

A:日本はエネルギー供給に関して中東に非常に依存しているため、中東の平和と安定にはバイタルな関心がある。中東訪問の際には、特にイラン問題に関して中東各国の指導者と平和と安定の保障に関して議論したいと思う。今日の日本はイランと良い関係にあり、(核の)問題の平和的解決のために、イランの人々に伝える努力をしたいと思う。私達はイランの人々に対して、国際社会の懸念に対して応えるように促したいと思う。
A: Japan relies heavily on the Middle East for much of its energy supplies. Japan has a vital interest in the peace and stability of the Middle East. During my visit to the Middle East I would like to discuss with the leaders of the countries there how we can best secure peace and stability―especially with regards to Iran. Japan today enjoys good relations with Iran and would like to exercise whatever influence it has on the Iranians to try and work towards a peaceful resolution of the [nuclear] issue. We would like to appeal to the Iranians to respond to the concerns of the international community.

 *「特にイラン問題に関して話し合いたい」とは言っていない。
*何故か「国連決議」の部分が全てカット。

 インタビュー記事の場合、質問の言葉を後から変更するというのはよくある事ではあるようだが、このウェイマウス記者の場合は、質問内容を変更して、安倍首相の答えをその質問に合うように切り貼りするという手の込んだ内容操作をしている。
 それから安倍首相の発言部分でも微妙な表現がかなり作為的な訳がされており、悪意のある印象操作の意図を持った記事であるという印象は免れない。そういう点、日本メディアの英語版である毎日デイリーニュースやジャパンタイムズの訳の方が遥かに忠実な訳と言える。


ラリー・ウェイマウス記者
 このインタビューをしたラリー・ウェイマウス記者は1943年生まれで、母親がキャサリン・グラハム元ワシントンポスト社長、弟がドナルド・グラハム現ワシントンポスト理事という、ワシントンポスト一族の令嬢ジャーナリストで、1961年にワシントンポスト社に買収されたニューズウィーク誌の編集長を勤めている。

 ウェイマウス記者は親の代から政治に関わりがあり、本人はかつては極左ジャーナリストとして知られていて、80年代後半以降は保守主義者に転向。業界でも有名なお偉方ジャーナリストで、1977年から83年にかけては、『ニューヨークタイムズ・マガジン』『エスクァイア』『アトランティック』『パレード』などの雑誌にフリージャーナリストと編集者として、1983-86年には『ロサンゼルス・タイムズ』の編集者を勤めている。




資料:
ウォ-ルストリート・ジャーナルのインタビュー

 阿比留瑠比さんのブログ『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』に、ニューズウィークと同日に行われたウォ-ルストリート・ジャーナルの安倍首相のインタビューの日本語原文も掲載されている。ここでは慰安婦問題や憲法改正問題など、ニューズウィークや日本のメディアで中心的話題になった慰安婦や改憲に関する質問ではなく、北朝鮮問題や構造改革、軍事問題などの質問がされている。

安倍首相インタビュー全文と、報道って…
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2007年4月22日 10:00

ウォールストリート・ジャーナルのインタビュー

【北朝鮮】

Q:北朝鮮に核を放棄させるためのインセンティブはあるとお考えか。もしないとすれば、6者協議に参加することによりいかなる利益を得られるのか。

A:北朝鮮の核武装によって最も脅威を受けるのは日本である。北朝鮮は日本への運搬手段であるノドンを持っている。そして北朝鮮が最も国交正常化をしたい国は、もちろん米国もそうであるが、日本である。日本と国交正常化をすると、日本から、多額の援助が行き届くことになる。われわれは北朝鮮に核を放棄させなければならないということで、6者協議における合意をした。大切なことは彼らが約束を守るかどうかであって、彼らが約束を守らない場合は、今北朝鮮が抱えている経済の問題や食糧の問題を解決することはできない。さらにはもっと状況は悪くなっていくということを北朝鮮に理解させなければならない。

Q:北朝鮮に実際、核を放棄させるようなインセンティブというのは何かあるのか

A:インセンティブとしては、日本と北朝鮮の間においては、日本は極めて厳しい経済制裁をとっている。この制裁を解除したいのであれば、彼らが約束を守るということ、制裁は核の問題だけでなく拉致の問題も含めてであるが、彼らが約束を果たしていくということによって、この制裁が解除される。それがインセンティブである。バンコデルタアジアについて分かるように、北朝鮮に対し、米国のこの措置は極めて有効であったと思う。

Q:米国がこの北朝鮮問題でUターンするということは日本にどう影響するか

A:今後もし、北朝鮮が約束を実行しないのであれば、われわれはどうするかについて日米でよく話しをしなければいけないと思うし、今度訪米した際にも、大統領と今後の北朝鮮政策についてつっこんだ話をしたい。

【構造改革】

Q:経済政策について具体的にどのような改革を実施するつもりか。特に税制改革、規制改革、労働市場改革に関してお伺いしたい。

A:経済改革について、税制改革については、今年の秋に議論をしたい。国際競争力の観点、いま増えている社会保障費にどう対応していくかという観点もあろう。グローバルな経済の中で税制をどう考えるかということもある。そうした観点から税制の改革について議論していきたい。規制緩和については、さらに規制緩和を進めていく。また、私の内閣ではイノベーションを重視しており、イノベーションを進めていくためにも規制緩和は必要である。先ほど述べた税制については、例えばガソリン税のような極めて困難な税制について、すでに昨年、これを改正するということにした。そして私の内閣では成長するためにイノベーションを重視しており、もう一つはオープンな姿勢を重視している。私は、EPA、FTAを広げていきたい。そして、WTOを妥結させるために、役割を果たしていきたい。また日本への投資について、投資環境をより改善して、5年間で日本への投資を倍増したい。そしてまた国内では割と抵抗が強かったが、三角合併についても今年の5月1日から、着実に実施をしていく。また労働市場改革については、この国会に6本の法律を提出している。

Q:小泉総理が成し遂げたことの一つに銀行セクターの不良債権処理がある。安倍総理はご自身の政権で、何をすることにコミットされているのか。

A:私は経済を力強く成長させていくということを約束している。そのために先ほど申しあげたイノベーションとオープンな姿勢が重要である。そのためには例えば、これだけをやればいいということではなく、税制改革も必要であろうし、規制改革も必要であろうし、行政改革も必要であろう。行政改革については国会や官僚機構で大変抵抗の強い改革であるが、行政改革を進め、近々、国会に法律を提出する予定である。

【首相のリーダーシップのスタイル】

Q:行政改革をやり遂げるリーダーシップのスタイルは何か。日本の国民はコンセンサスリーダーシップを求めているのではないか。

A:もともと日本というのはコンセンサスリーダーシップを重視しているが、しかし、それではグローバルなこの経済の時代にスピードがついていけないという認識を日本人は今持っている。であるから、私はやはり、これはアグレッシブなリーダーシップを発揮すべきときには、発揮をしなければいけないと思う。

Q:日米関係に映りたい。北アジアで軍事面その他の分野でアメリカはどのような役割を果たすことを期待されているのか

A:東アジアにおいて、米国のプレゼンスは安全保障上も経済上も重要である。であるから、日米同盟はというのはかけがえのない同盟であり、日米同盟によってこの東アジアの安定は、この日米同盟は東アジアの安定のためには、極めて重要であると思う。中国の発展台頭というのは、アジアにとってチャンスであり、また課題でもある。また安全保障面においては、19年連続軍事費は増大している。そして、不透明性があるという問題的がある。また、中国の経済においても、不均衡、また知的財産権の問題についてもいろいろな指摘もある。中国が国際社会において責任ある役割を果たしていくように、われわれは働きかけていく必要があると思っている。そのためにも米国のプレゼンスは極めて重要である。

Q:中国の防衛費が増大している。そういった脅威に対応するために、日本も防衛費を増額しなければいけないのか。そして総理から見て、欧米諸国は正しい対応をとっているのか。十分に彼らの力をテコにして中国に対応していないような気がするけれども、欧米の対中姿勢は正しいのか

A:まず日本は中国の軍事費の増強に合わせて、日本も軍事費を増やそうというふうには考えていない。しかし、日本の防衛力は常に確かなものにしなければならないと考えている。そして日米の同盟関係をより効率的にしていかなければいけない。より強化をしていく必要があると思う。これが地域の平和と安定にとって一番大切であると私は思っている。そのために私は法的な整備をしなければいけないと考えている。憲法との関係においてもそのための研究をしなければならないと考えている。いわゆる集団的自衛権の行使についての研究である。

Q:何か総理の方から、これは言っておきたいことはあるか

A:まずは、私はさらに力強く改革を進めていくということである。幸い景気については回復基調にある。われわれは力強く経済を成長させていくことによって、さらに世界に対して貢献をしていきたいと思っている。今回、ブッシュ大統領との会談において、信頼関係をさらに厚いものとし、そして同盟関係を揺るぎないものにしていきたい。

阿比留瑠比. 『安倍首相インタビュー全文と、報道って…』. 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記, April 22, 2007, 10:00.

mixi日記 2007年04月23日16:38
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