領海根拠の４島 管理行き届かず

9月9日 20時58分

日本の領土や領海に関心が高まるなかで、ＮＨＫが領海の根拠となる島を沖縄県内で調べたところ、少なくとも４つの島について、管理者がはっきりしないことが分かりました。
専門家は標識を立てるなど管理を徹底する必要があると話しています。

領海は、国連海洋法条約で、干潮時の海岸線から外側に１２海里（およそ２２キロ）までの海域と定められていて、日本はおよそ４３万平方キロメートルの領海を持っています。
ＮＨＫは日本の領土や領海について管理の実態を明らかにするため、海上保安庁が作成する海図を基に領海の根拠となっている沖縄県内の島を調べました。
その結果、領海の根拠となっている島は、沖縄本島をはじめ、少なくとも４４あり、２７は無人島でした。
この２７の島の所有者や管理の状況について、国や自治体の関係者を中心に調べたところ、不動産登記がされていたり、国有財産として台帳に記載されるなど、管理が明確なのが１４、登記はされていないものの地元の町や村が所有しているとしているのが５、企業や個人など民間が所有していると国が認めているのが４ありました。しかし、久米島の南およそ２．５キロにあり、地元で「トゥンバーラ」と呼ばれ、海図に「飛原岩」と記載されている島など、残りの４つの島については、所有者や実務的な管理者がはっきりしないことが分かりました。
所有者の分からない島は、民法の規定では国有地になると定められていますが、これら４つの島は不動産登記もされておらず、国有財産台帳にも記載されていないということです。
また、与那国島沿岸の２つの島には名前もありませんでした。
政府は、ことし３月までに日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の根拠となる全国の９９の島のうち、所有者が分からない島を国有財産にしたほか、尖閣諸島の４つの島など、これまで名前のなかった島については名前を決定しています。
政府の総合海洋政策本部によりますと、領海の根拠となる島の数は、現時点でははっきり分からないとしており、「所有や名前が明確でない島の洗い出しを進めている」と話しています。
海洋政策に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「所有者がいないような場合、誰かが不法占拠してもとがめることができないということになりかねず、しっかりとした管理が必要だ。登記もないのでは、国が管理しているとは言えない可能性がある。日本の島であることを登記し、または標識を立てるなどして、内外に示していく必要がある」と話しています。