やっぱり、TPPの落とし穴
やはり早くも出てきました。この欄で、私は繰り返しＴＰＰの危険性を指摘してきましたが、案の定というか、当然だと言おうか、アメリカは郵政民営化の見直しに強い抗議を表明しました。本日、各誌が報じました。
民主党、自民党が小泉郵政民営化を一部見直して、完全民営化ではなく一部国が関与できるようにする、という手直しに対して、アメリカ商工会議所、保険協会やアメリカ政府が抗議したもので、『ＴＰＰ参加への最大の障害』と警告しました。つまり、これでＴＰＰなるものが日本の経済、商慣習、文化をアメリカのコントロールのもとに従わせようという意図がはっきりと分かります。ＴＰＰは安保のような軍事同盟を乗り越え、経済、文化同盟に持って行く意図がはっきり分かります。
郵貯や簡保のようなささやかな庶民金融の文化風土さえ許さず、アメリカのコントロールに組み入れようとするのですから、ＴＰＰなどもっての他です。一時『小泉、竹中の郵政民営化はアメリカの差し金』という論調が流れましたが、今回の、アメリカ商工会議所とアメリカ政府の郵政民営化の手直しに対する素早い反応は『まさに図星』だったことを証明しました。
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