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著作権関係文化庁告示等一覧 |
目次 |
○著作権法第三十一条関係 |
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| ○平成十七年文化庁告示第十五号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第一条の三第一項第六号の規定により、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設を指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。 平成十七年四月七日 文化庁長官 河合 隼雄 |
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| ○昭和四十六年文化庁告示第二号 | |||||||||||||
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著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）附則第四項の規定により、大学に準ずる学校及び高等学校に準ずる学校として次のものを定めた。 昭和四十六年一月十九日 文化庁長官 今 日出海 |
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著作権法第三十三条関係 |
| ○ 文化庁告示第十七号 |
| 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成二十二年度使用教科書等掲載補償金額を次のとおり定めたので、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき告示する 平成二十三年二月十七日 文化庁長官 近藤 誠一 |
| 平成二十二年度使用教科書等掲載補償金額 |
著作権法第三十三条の二関係 |
| ○ 文化庁告示第十八号 |
| 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十三条の二第二項の規定に基づき、平成二十二年度使用教科用拡大図書複製補償金額を次のとおり定めたので、同条第三項の規定に基づき告示する。 平成二十三年二月十七日 文化庁長官 近藤 誠一 |
| 平成二十二年度使用教科用拡大図書複製補償金額 |
著作権法第三十七条の二関係 |
| ○平成二十二年文化庁告示第一号 |
| 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第二条の二第一項第一号ロに基づき、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条の二第一号の聴覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げるものを平成二十二年一月一日付けで指定したので、同令第二条の二第二項に基づき告示する。 平成二十二年一月五日 文化庁長官 玉井 日出夫 |
| 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 特定非営利活動法人 シーエス障害者放送統一機構 |
著作権法第四十四条関係 |
| ○昭和四十六年文化庁告示第三号 |
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著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第三条第一項の規定により、日本放送協会が設置する総合放送文化研究所放送博物館および総合放送文化研究所放送文化財ライブラリーを公的な記録保存所に指定した。 昭和四十六年二月一日 文化庁長官 今 日出海 |
| ○昭和四十六年文化庁告示第八号 |
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著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第三条第一項の規定により、社団法人日本民間放送連盟が設置する民間放送連盟記録保存所を公的な記録保存所に昭和四十六年五月一日指定したので、同条第二項に基づき告示する。 昭和四十六年五月八日 文化庁長官 今 日出海 |
| ○一時的固定物の保存要領 |
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著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第五条第二項の文化庁長官の定めとして公的な記録保存所における一時的固定物の保存要領を次のように定める。 昭和四十六年三月三十日 文化庁長官 今 日出海 |
| （公的な記録保存所における一時的固定物の保存要領） |
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| ○昭和五十九年文化庁告示第十号 | ||||||||||
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昭和四十六年二月一日付けで公的な記録保存所として指定した日本放送協会が設置する総合放送文化研究所放送博物館及び総合放送文化研究所放送文化財ライブラリーについて、日本放送協会から、昭和五十九年七月十六日をもつて当該記録保存所における一時的固定物の保存に係る業務を廃止する旨の届け出があつたので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第六条第一項の規定に基づき告示する。 昭和五十九年七月二十七日 文化庁長官 鈴木 勲 |
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| ○昭和五十九年文化庁告示第十一号 | ||||||||||
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著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第三条第一項の規定に基づき、日本放送協会が設置する放送博物館及び放送文化財ライブラリーを公的な記録保存所に昭和五十九年七月十六日指定したので、同条第二項に基づき告示する。 昭和五十九年七月二十七日 文化庁長官 鈴木 勲 |
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著作権法第六十七条関係 |
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| ○平成二十一年文化庁告示第二十六号 | ||||||||||
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著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第七条の七第一項第一号、同項第二号及び第三号（これらの規定を同令第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づき、広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料等を次のように定める。 平成二十一年十二月二十八日 文化庁長官 玉井日出夫 |
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| （広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料） | ||||||||||
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| （広く権利者情報を保有していると認められる者） | ||||||||||
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| （日刊新聞紙への掲載に準ずる方法） | ||||||||||
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| 附則 この告示は、平成二十二年一月一日から施行する。 |
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著作権法第九十五条及び第九十五条の三関係 |
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| ○昭和四十六年文化庁告示第六号 | ||||||||||
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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第九十五条第二項の規定により、社団法人日本芸能実演家団体協議会を同項の商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体として昭和四十六年三月十一日指定したので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第四十六条に基づき告示する。 昭和四十六年三月十九日 文化庁長官 今 日出海 |
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| ○昭和六十年文化庁告示第三号 | ||||||||||
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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第九十五条の二第四項において準用する法第九十五条第二項の規定により、社団法人日本芸能実演家団体協議会を法第九十五条の二第三項の報酬を受ける団体として昭和六十年二月一日指定したので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。）第五十七条の三において準用する令第四十六条に基づき告示する。 昭和六十年二月十三日 文化庁長官 鈴木 勲 |
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著作権法第九十七条及び第九十七条の三関係 |
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| ○昭和四十六年文化庁告示第七号 | ||||||||||
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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第九十七条第二項の規定により、社団法人日本レコード協会を同項の商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体として昭和四十六年三月十一日指定したので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第四十六条に基づき告示する。 昭和四十六年三月十九日 文化庁長官 今 日出海 |
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| ○昭和六十年文化庁告示第四号 | ||||||||||
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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第九十七条の二第四項において準用する法第九十七条第二項の規定により、社団法人日本レコード協会を法第九十七条の二第三項の報酬を受ける団体として昭和六十年二月一日指定したので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。）第五十七条の三において準用する令第四十六条に基づき告示する。 昭和六十年二月十三日 文化庁長官 鈴木 勲 |
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著作権法第百四条の二関係 |
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| ○平成五年文化庁告示第二号 | ||||||||||
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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百四条の二第一項の規定により、社団法人私的録音補償金管理協会を同項第一号の私的録音録画補償金を受ける団体として平成五年三月三日指定したので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。）第五十七条の八において準用する令第四十六条に基づき告示する。 平成五年三月十七日 文化庁長官 内田 弘保 |
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| ○平成十一年文化庁告示第六号 | ||||||||||
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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百四条の二第一項の規定により、社団法人私的録画補償金管理協会を同項第二号の私的録音録画補償金を受ける団体として平成十一年三月三十日指定したので、著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。）第五十七条の九において準用する令第四十六条に基づき告示する。 平成十一年四月十二日 文化庁長官 林田 英樹 |
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プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第五条関係 |
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| ○昭和六十二年文化庁告示第一号 | ||||||||||||
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プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項の規定に基づき、昭和六十二年一月十四日次のように指定登録機関を指定したので、同法第二十四条第一号及び同法施行規則（昭和六十一年文部省令第三十五号）第三十四条の規定に基づき告示する。 昭和六十二年一月二十六日 文化庁長官 大崎 仁 |
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