［国際］中国企業が香港で情報開示拒否　「国家機密」理由に　１１日に初の司法判断（2012.9.8 21:46）

　【上海＝河崎真澄】中国の「国家機密」を理由に、香港市場で経営情報の開示を拒否した中国本土の企業をめぐる初の司法判断が、香港の裁判所で１１日に下される見通しとなった。情報開示は取引の透明性や公平性を確保する上で欠かせない国際的ルール。国際市場に経営の不透明性まで“ごり押し”する中国本土の企業に批判が集まっている。

　香港証券・先物事務監察委員会（ＳＦＣ）が提訴したのは、大手会計事務所のアーンスト＆ヤング（Ｅ＆Ｙ）。Ｅ＆Ｙは汚水処理を手がける中国本土企業、標準水務の香港上場申請作業を請け負ったが、「中国で定められた国家機密の保持義務がある」として経営情報の開示要求を拒否していた。標準水務は香港上場を果たしていない。

　香港市場では、「国家機密の保持を持ち出すなら中国企業は国際取引の舞台に出てくるべきではない」との反発が広がっている。

　また、香港で上場済みの中国本土系メーカー、中国高精密も国家機密に当たるとして経営情報の開示を拒否。昨年１０月に香港証券取引所での株式取引が停止され、いったん取引が再開されたものの、ＳＦＣが先月２２日に再び取引停止を命じる騒ぎも起きている。

　中国の国家機密保持か、国際的ルールの順守か。返還から１５年が経過し、中国当局の影響力が一段と色濃くなってきた香港における今回の司法判断は、アジア有数の証券市場としての地位だけでなく、世界の金融センターとしての名声にも傷を付けかねない。