＜公立図書館＞ＣＣＣと提携　貸し出し履歴の２次利用巡り論議

　レンタルビデオや書店、Ｔポイントサービスを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京都渋谷区、ＣＣＣ）が指定管理者として運営する市立図書館が来春、佐賀県武雄市にオープンする。ＣＣＣが地方自治体と提携するのは初めてだ。利便性向上が期待される一方、公立図書館にＴポイントを導入することで、貸し出し履歴など個人情報の取り扱いにも注目が集まった。【岡礼子】

　■休館日やめカフェ併設

　武雄市立図書館の貸出冊数は年間約３５万冊で減少傾向にある。同市の樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）市長が５月に発表した「新図書館構想」によると、現在年３４日ある休館日をやめ、開館時間も午後６時閉館を延長し、「３６５日、朝９時から夜９時まで開館」を掲げる。このほか、「カフェの導入」など「九つの市民価値」を実現する。

　構想のきっかけは、樋渡市長がＣＣＣ直営の代官山蔦屋書店（渋谷区）を知り、図書館に生かそうと考えたことだ。

　同書店は、ＣＣＣ直営で昨年１２月にオープン。団塊世代向けに平凡パンチなど雑誌のバックナンバーを並べ、旅や音楽に精通した案内役「コンシェルジュ」を置き、ＣＤやＤＶＤもそろえる。スターバックスコーヒー、カフェも出店し、一部は午前７時から午前２時まで営業している。

　これを見た樋渡市長が、市民への利便性向上を目的に、ＣＣＣに提携を持ちかけ合意した。

　市立図書館の正式名称は「武雄市図書館・歴史資料館」。図書館のほか、地域に伝わる幕末の文化財を展示する蘭学館などからなる。文化会館や学校の教育施設を同じエリアに建てる「市民文化の森構想」の一環で、１２年前に建てられた。

　新図書館は、建物の外壁を残し、館内を改修。約１億８０００万円（市負担分）かかり、設計図は９月議会で明らかになる予定だが、閉架書庫を無くし、すべて開架にする計画だ。館内には「スターバックスコーヒー」が出店。子供向けスペースは面積を増やす。蘭学館は展示をやめ、商用スペースとしてレンタル用のＤＶＤを並べることを検討する。開館準備のため、図書館は１１月１日から休館する。

　■「お薦め本通知」発言で非難合戦

　構想は発表直後からインターネットで話題を呼んだ。樋渡市長が「図書貸し出しカードをＴカードに完全移行。本を借りた人にはポイントを付与し、貸し出し履歴を基に利用者にお薦めの本を知らせたい」と発言したためだ。Ｔカードは、ＣＣＣのほかコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど約９０社が加盟。利用規約で利用履歴などの情報をポイントプログラム参加企業に提供すると明記している。貸し出し情報も他企業が利用できるのかと、専門家を含めて反対意見が巻き起こった。市長もネットで反論し、今や「非難合戦」とすらみえる様相だ。

　公立図書館の貸し出し履歴は、個人の思想信条にかかわる情報で、病歴などと同様に慎重な取り扱いが求められる。日本図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」を綱領とし「利用者の秘密を守る」ことを定める。今回の計画にも５月、「図書館で集積される個人情報を、本来の目的以外に利用することは公共図書館の立場からは肯定しがたい」との見解を出した。

　樋渡市長は６月、図書貸し出しカードとＴカードを選択制にすると説明し「貸し出し履歴はＣＣＣに提供せず、利用年月日と時刻を提供する」方針に転換した。貸し出し履歴は、利用者の年代、おおまかな住居地、書名データなどを図書館の情報システム内で１３カ月保存し、選書に生かす。利用者情報の取り扱いと、情報システムの構築については、市がＣＣＣと交わす協定書に明記する。

　市は５月の市長会見の後、市民向けの説明会を１回開き、１３０人が参加した。６月、市図書館・歴史資料館設置条例を改正し、７月にＣＣＣを管理者に指定。事態を危惧した市内在住の建築家、井上一夫さん（７２）らの呼びかけで「武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」が設立され、勉強会を開始。別の図書館の姿を提案しようとしている。市は８月２９日から８日間、新図書館への支持を問うアンケートを実施した。

　井上さんは「市民に説明なく東京で会見し、パブリックコメントも求めないやり方は間違いだ。商用スペースを入れるのは図書館のサービスではない」と反対する。市内では「今の図書館でいいのに、なぜ金をかけてこわす必要があるのか」といった声も聞こえる。

　■「指定管理者制度」とは

　図書館を指定管理者の運営にすることの是非も問われた。日本図書館協会によると、公立図書館で指定管理者制度を採用しているのは約３００館で、１割に満たない。管理者が司書を雇うケースが多く、従来より司書の数が増えるなど、サービスが向上した面がある一方で、「何か問題が起きた時には、閲覧制限が起きやすく、図書館の自由が守られない懸念がある」との見方もあり、指定管理者については、専門家の間でも意見が割れているという。

　同協会の松岡要理事は、新図書館について「市長の言う市民価値はほとんどが図書館と関係のないことだ。公の図書館の目的達成のためではなく、企業の営業活動の目的達成のためのように感じる。税金を使った施設が企業の営業活動に使われるのは、一般的には良いとされていない」と指摘する。