認知症急増 初の５か年計画を策定

9月5日 16時53分

認知症の高齢者が急激に増え続けていることから、厚生労働省は、対策の５か年計画を初めてまとめました。この中では、専門家のチームが高齢者の自宅を訪問し、早期の診断や支援につなげるなどして、認知症になっても地域で暮らし続けられることを目指すとしています。

厚生労働省の推計によりますと、介護を必要とする認知症の高齢者の数は、ことし全国で３０５万人と、１０年前の２倍以上に増えていて、５年後の平成２９年には３７３万人、８年後の平成３２年には４００万人を超えて急激に増加する見通しで、認知症の高齢者を受け入れる施設が足りなくなることも予想されます。
このため、厚生労働省は、認知症になっても地域で暮らし続けられることを目指して、早期に診断し治療につなげるとともに、本人や家族に必要な支援を行うことなどを柱とした来年度からの対策の５か年計画を初めてまとめました。
この中では、看護師や作業療法士などの専門家による「初期集中支援チーム」を新しく作り、高齢者の自宅を訪問するなどして、認知症の疑いがあれば専門の医療機関を紹介するとともに、認知症の症状への対処のしかたをアドバイスするなど家族への支援も行うとしています。
こうしたチームを来年度全国に１０か所程度設置し、５年後までに全国に広げるとしています。
また、地域で認知症の早期診断ができる医療機関が不足していることから、現在の１７３か所からおよそ５００か所に増やすほか、かかりつけ医などを対象にした認知症の研修を強化するということです。
厚生労働省は、こうした計画で、５年後には今より３７万人多い１８６万人の認知症の高齢者が、地域で暮らし続けられるようにしたいとしています。