1.私達は昨年3月11日の東日本大震災から、数多くの教訓を学びました。
例えば@ 経済の効率性を追求した結果、一極集中と国土の脆弱性を生んだので、多極分散型の国土形成が必要
A 地域の活性化の為、国土の保全と国土の均衡ある発展が必要(複数の国土軸の形成)
B 大規模災害の未然防止、被害の拡大防止、国・社会の諸機能の代替性の確保

2.この為、自民党は国土強靱化総合調査会を昨年秋に発足させ、私は顧問に就任し議論に参加してきました。30回位の会合の結果、自民党は「国土強靱化基本法案」を議員立法として、去る6月4日、国会に提出しました。
(注) 強靱とは、強くしなやかを意味します。京大藤井聡教授が「列島強靱化論」を出版

3.「法案」の概略は、前記1の@〜Bの考え方に立ち、国土強靱化基本計画を国、自治体が作成し、
@ 東日本大震災からの復興推進
A 大規模災害時の避難、医療、エネルギー、通信等の確保
B 大規模災害発生に対する社会基盤の整備等を推進
この為、最初の3年間に15兆円を追加投資します。(一部に、10年間200兆円という数字が独り歩きしていますが、自民党が出した数字ではありません。)

4.こうした考え方に対し、民主党前原政調会長や一部大手マスコミが“自民党が公共事業拡大に先祖返り”等の批判を早速始めていますが、とんでもない考え方だと私は思います。
@ 3・11の教訓で「コンクリートが人の命を守った」事実をどう認識しているのか?
A 3・11以降、民主党は一言も「コンクリートから人」のスローガンを唱えなかった
B 国の公共事業予算は平成9年度9.7兆円→21年度7.1兆円(▲27%)と自民党政権下でもピーク時より12年間で3割近く減らしてきた。
それに対し、民主党政権下では、平成24年度4.6兆円(▲35%)とし3年間で急激かつ大幅に減少させ、その結果、倒産が多発し、地域経済の著しい低迷を招いた
C 防災、減災投資の必要性は、現在審議中の消費税改正法案の中で、「景気対策としてやるべき」と明記してある