《TPPとは、一体、何でしょう》
TPPは、環太平洋経済連携協定の略称で、2006年にシンガポール等4ヶ国が参加した自由貿易協定です。10年以内に関税率を例外なくゼロ にする他、投資、金融、労働等24分野で規制緩和 をさせようという内容です。

《これまでの経緯と日本の取り組み》
TPPが国際的に注目されたのは、2009年にオバマ大統領が参加表明し、米国が成長市場のアジアに参入を強めたいという意志の表われと言われています。
日本では、2010年10月、菅総理 が「平成の開国」と称して突然、参加に意欲を示 し、その後、何もしないで今日に到っています。野田総理 も、国会や民主党内での議論がほとんど無い まま、11月12日からのAPECで参加表明をする意欲 を示しています。問題は、先ず、国会、国民に対しTPPの情報提供がほとんどされていない 点です。

《TPPに参加するメリットは?》
@ 米国の輸入関税(自動車2.5%、家電5%)がゼロになれば、輸出し易くなります。しかし、変動相場制の下では、為替レートがわずか2〜4円変化すれば関税率引下げ効果は相殺されてしまう程度です

A 経済成長 に3兆円前後プラスと内閣府は試算、他方、農水省は8兆円位マイナスと試算しており、民主党政府は統一見解をまとめようとしていません 

《TPPに参加するデメリットは?》
@ 米、麦、酪農製品、牛肉等の輸入が著増 し、食料の自給率は40%から14%へと低下
A 損失を受ける農業生産者への損失補てんで4兆円 (農水省予算の2倍)が必要
B 消費者にとって、米国の緩い農薬基準や遺伝子組み換え食品が入り食品の安全性が損なわれるおそれが大きい 
C 医療の自由化 、低賃金の外国人労働者の大量移入、公共事業への外国企業の更なる参入 等で、国内の経済的、社会的影響は甚大になるおそれが大きい

私は、民主党の対米政策の失敗(普天間移設の停止状況)のつけをTPP参加という形で支払うことには、絶対に反対します。