格付け逆転：韓日、良きも悪しきも「日本化」

　これまで日本を目標としてきた韓国経済は、格付け会社フィッチ・レーティングスによる国債格付けで初めて日本を上回ったのに続き、経済力でも日本との格差を縮め、追い上げている。

　経済規模を示す国内総生産（GDP）では、韓国はいまだに日本の20％程度にすぎないが、国民の所得水準を比較する1人当たりGDPは日本の半分程度まで上昇した。

　両国の物価差を考慮した購買力平価（PPP）基準の1人当たりGDPは、5年後に日本を追い抜くと予想されている。国際通貨基金（IMF）は、2017年時点で韓国が4万3140ドル、日本が4万2752ドルとなり、逆転すると試算している。購買力平価基準で日本の1人当たりGDPが初めて2万ドルを超えた1991年に、韓国はその3分の1の8806ドルにとどまっていた。わずか26年で、奇跡のような国民所得の逆転ドラマが展開されることになりそうだ。

　勤労者の購買力を考慮した実質賃金では、韓国は既に昨年時点で日本を追い越した。経済協力開発機構（OECD）によると、物価差を考慮した購買力平価ベースで韓国の1人当たり平均年収は3万5406ドルとなり、日本（3万5143ドル）を上回った。