民主党は６日、社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）を開き、新年金制度に関する再試算結果を公表した。月７万円の「最低保障年金」を賄うには、消費税率を10％に引き上げた後、将来はさらに最大６・２％分の追加増税が必要になるとの内容だ。

　再試算は、最低保障年金の支給範囲で４案を提示。２０７５年度時点で必要財源が43兆５千億〜58兆７千億円、消費税率に換算すると追加的に３・５〜６・２％の増税が必要との結果が出た。

　２月公表の前回試算では、必要な追加増税を２・３〜７・１％としていた。今回は低所得者へ重点的に配分する案を加えたため、税率引き上げ幅は最小のケースでも３・５％に膨らんだが、出生率予測が改善したことなどから、最大ケースは６・２％に縮小した。

　民主党は再試算がまとまったのを受け、社会保障改革を議論する国民会議の設置を自民、公明両党に働き掛ける意向だ。

　新制度は、現行の公的年金制度をすべて一元化した上で、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする「最低保障年金」で構成する。