中能登町役場鳥屋庁舎の日章旗..町側は９月にも全世帯で祝日に日の丸の旗を掲げる運動に取り組む＝同町末坂

　同町は、年間１５日間ある国民の祝日に鳥屋、鹿島、鹿西の３庁舎のほか小中学校など の公共施設４４カ所で日章旗の掲揚を徹底し、町職員は率先して自宅に日章旗を掲げるこ とにする。近く区長会や町女性協議会など町内各種団体の代表者らを委員とする推進委員 会を発足させ、約６４００世帯すべてに国旗掲揚を働き掛けていく。９月１７日の「敬老 の日」からの本格実施を目指す。

　住民が自らの意思で国旗を掲げるとの趣旨から、町が日章旗を全戸配布するのではなく 購入費の一部を助成する方式を採用する。国旗国歌法を所管する内閣府によると、「地方 自治体が日章旗の購入費を補助するケースは聞いた事がない」（大臣官房総務課）という 。

　１８日の中能登町議会一般質問で、作間七郎氏（無所属）は祝日に国旗を掲げる家庭が 少なくなっているとし「祖国を愛する心を育てるため全戸での掲揚を推進してはどうか。 日章旗の購入費用の一部を助成することも必要だ」と主張した。これに対し杉本栄蔵町長 は「国旗国歌法に基づき、日本国民として祝日には日の丸を掲げるべきだと思う。町とし て議会や区長らの協力を得て運動を進めたい」と答弁した。

　町側の方針に、住民からは賛否両論の声が聞かれた。同町能登部上の甲部米造さん（６ ５）は「若い世代にふるさとを愛する気持ちの大切さを知ってもらう機会になる」とし、 自国の伝統や文化などを尊重することにもつながるのではないかと歓迎する。一方、同町 小田中の農業大湯章吉さん（５９）は「国旗を掲げるか掲げないかは国民の自由であり、 掲揚を推進するため税金を使うのはおかしいと思う」と語った。

　国旗国歌法　「国旗は、日章旗とする」「国歌は、君が代とする」の二つの条文で構成 され、義務規定、罰則規定は盛り込まれていない。１９９９（平成１１）年８月９日に成 立、４日後に施行された。成立時の国会答弁で小渕改造内閣の野中広務官房長官（当時） は「法律ができたからといって強要する立場に立つものではない」と強調した。

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