日韓近代史資料集

 

○ 独島をあえて鬱陵島の行政区域に編入したと宣言する必要もなかったし、またことさらに公的記録を残す理由もない。

○ 鬱陵島の行政区画に編入された明示された公的記録がない

 

　これは、 すなわち、 韓国政府は勅令第41号には「独島」 について何も書かれていない事実を、 言い変えれば勅令第41号の「石島」は独島ではないことを 1955年からよく分かっていたという話です。 それなのに、 今日の政府は国民を欺きながら「石島が独島だ」 と主張しています。

　韓国の独島を巡る主張はこのように嘘があふれています。 韓国側の主張が嘘で成り立っているから、 多くの韓国の人々は日本の正しい主張を嘘だと思ってしまいます。 独島問題の解決のため、 韓国の人々は真実に近付かなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

　「返還した」と言うなら、連合軍最高司令部と韓国政府の間には何か独島返還に対する国際協定がありますか？　何よりも SCAPIN677の第6項には、この指令は領土の最終的決定ではないという説明もあります。 SCAPIN677によって独島が韓国に返還されたと言う主張は妄想であるしかないです。今はそれを気づいている韓国の人々も増加しているようですが、 まだ上のような記事を書く新聞や研究者がたくさんいます。とても恥ずかしいことです。

 

　　1952年7月26日、 日本政府とアメリカ政府は日米安全保障条約に基く行政協定を締結しました。 この協定では、日本政府がアメリカ政府に対して竹島を米空軍の訓練区域として提供することが決まりました。
　　連合軍最高司令部がもし韓国に独島を返還していたのなら、日本政府とアメリカ政府がこのような協定を締結することはできなかったです。 独島が韓国の地であればアメリカは韓国と協定を締結したはずです。 しかし、そういう協定はありません。要するに、 竹島が韓国に返還されたと言う事実は存在しないのです。

　「SCAPIN(連合国最高上部指令)677号で独島が日本領土から分離したことを宣言してこれを韓国に返還した」と言う主張は、韓国の学者や報道の悪質的なデマ (嘘) です。 韓国人の皆さん、きちんと独島問題の真実を見つめましょう。