日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第100回となる今回は、民主党が６日に発表した将来の原発への依存度に関する提言についてうかがいます。

　民主党がエネルギー環境調査会でまとめた「原発ゼロ社会を目指して」と銘打った文書は

　(1)新規の原発は建設しない

　(2)運転後、40年超の原発は運転しない

　(3)再稼働は新たに発足する原子力規制委員会が許可した場合のみ

というのが基本的な考え方です。

　新規建設はせず、既設の原発は40年たったら止めるのですから、遠からず動かせる原発はなくなります。その結果、「2030年代には原発の稼働をゼロにする」となるわけです。

　政府は目下、2030年のエネルギーに占める原子力の割合を(1)０％(2)15％(3)20～25％――の３つの選択肢から選ぶ方向で検討中です。与党の決定を踏まえ、2030年時点と言い切るかどうかはともかく、「将来は原発ゼロ」との方針を政府としても決める見込みです。

　世論調査で民主党の支持率は低迷しており、次期衆院選での大敗は必至です。原発推進派は自民党に投票する可能性が高いので、民主党が少しでも負けを小さくするには原発反対を掲げている「国民の生活が第一」や社民党の主張を取り込み、支持層を引きはがしてくるのが早道です。

　「選挙で原発ゼロを叫ぶことができれば、細かい条件はどうでもよい」

　「野党になれば責任もなくなる」

　今回の決定には、民主党議員たちのこんな心情も透けてみえます。

　厳密には「原発ゼロ」ではなく、「稼働ゼロ」です。全原発の廃炉や、使用済み核燃料の最終処分も含めた原発ゼロの具体的な達成時期については、明示を避けているのです。

　すべての原発を廃炉にするとなると、使用済み核燃料の処分方法を決めなくてはならなくなります。いままでは核燃料サイクルによって燃料として再利用するとの触れ込みで青森県に「中間貯蔵」していました。

　再利用しないならば「中間貯蔵」ではなくなりますから、最終処分場が必要です。ところが、青森県に「県内で最終処分させてください」と頼めば、反発は避けられないでしょう。原発を稼働させないが、現役として残す背景にはこんな政治的な事情があります。

　今回は11日（火）までを調査期間とし、12日（水）に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。