社説

　国会が事実上閉幕し、民主、自民の両党首選が本格的に動き出した。

　民主党では、細野環境相が立候補を見送り、野田首相と原口元総務相、赤松元農林水産相が名乗りを上げた。

　一方、自民党では谷垣総裁と町村元官房長官が立候補の意向を表明した。石原幹事長や石破前政調会長、安倍元首相、林元防衛相も意欲を示している。

　これまでの両党の動きをみると、遠からず行われる総選挙に向けた「選挙の顔」えらびの側面ばかりが目につく。

　だが、それでは困るのだ。

　今回選ばれる両党首のいずれかが、総選挙後の首相として日本のかじ取りを担う可能性が高い。各候補は理念と政策を明確に掲げ、指導者としての資質を競う機会としてもらいたい。

　まず求めたいのは、民主、自民、公明の３党で合意した、社会保障と税の一体改革を引き継ぐことを明確にすることだ。

　一体改革関連法の成立後、首相への問責決議の可決などで２大政党の関係は再びきしんでいる。１年以内に結論を出すとした、社会保障国民会議の設置もめどが立たない状態だ。

　一体改革の肉付けはこれからだ。高齢化のピークに向けて医療や年金制度をどう強化し、子育て支援策をどう充実するか。また、消費増税にともなう逆進性の緩和や、所得税や相続税の強化も積み残されている。

　政権が代わっても、少なくとも社会保障制度は政争の具にせず、安定的に運営できる態勢を民自公３党を中心につくる。それこそが一体改革の眼目だったはずである。

　政党間の正式な約束だ。それを反故（ほご）にするようなことになれば、消費増税で負担増となる国民への裏切りにも等しい。

　ところが、自民党では安倍元首相のように民主党ではなく、大阪維新の会との連携を模索する動きもある。

　その維新の会は「消費税の地方税化」を掲げる。もし自民党が維新の会との連携を優先するなら、民自公の一体改革は空中分解しかねない。

　その場合、安定的な社会保障制度をどんな政治の枠組みでつくっていくのか。説得力ある方針を示す責任がある。

　原発再稼働を含むエネルギー政策、貿易自由化、近隣外交のあり方など、課題は山積している。しかも、それぞれで両党とも党内の意見が割れている。

　この党首選を、総選挙に向けて政策の方向性を整理し、公約を固め直す絶好のチャンスととらえてはどうか。

　１１月の米大統領選に向け、共和党と民主党の大会が相次いで開かれた。選挙戦はいよいよ終盤に入る。具体性のある政策論争を期待する。

　厳しい経済情勢が続くなか、最大の焦点は、雇用増などの経済政策だ。

　同時に、今回の選挙は、大きく異なる二つの米国像の選択でもある。

　民主党の現職バラク・オバマ大統領が描くのは、多様な人たちが支え合う米国の姿だ。

　オバマ氏は指名受諾演説で、「お互いに対し、将来の世代に対して一定の責務があると受け入れてこそ、国は機能する」と訴えた。１期目の最大の成果である、国民皆保険を実現するための医療保険改革や、富裕層増税の訴えにつながる考えだ。

　民主党大会には、アフリカ系（黒人）やヒスパニック（中南米系）が多く参加。党綱領で同性婚への支持を初めて明記するなど、多様性をアピールした。

　野党共和党の候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、個人が自立した強い米国を指し示す。

　参加者のほとんどが白人だった共和党の大会を貫いたのは、成功は自らの努力で勝ち取るという自負心だ。

　ロムニー氏はビジネスマンとしての成功体験を語る一方、医療保険改革の即時撤廃を掲げ、富裕層増税に反対する。党綱領は税金を通じた富の再配分を否定し、相続税廃止もうたう。

　景気停滞で余裕がなくなり、個人主義は色濃さを増す。共和党支持者には、オバマ政権が続けば、これまでに築いたものが失われる、との危機感が強い。

　選挙戦は互角だ。４年前、変化と希望のメッセージをひっさげて登場したオバマ氏は景気回復を実現できず、支持者に以前の熱気は失せた。

　ロムニー氏は「オバマ政権で生活は良くなったか」と攻勢をかけるが、経済再建の具体的な道筋は示しておらず、決め手に欠ける。大金持ちで、庶民感覚とのずれも指摘される。

　中傷合戦に嫌気をさす有権者も多く、両候補とも支持に広がりが見られない。

　ただ、二つの大会には、共通点もあった。貧しさから身を起こし、議員や市長になった移民２世、３世が登場した。「アメリカンドリーム」を実現できる社会であり続けたい、という思いは一緒だ。

　選挙までに、２人の間で３度の討論会が行われる。副大統領候補の討論会もある。夢を見続けられる社会を築けるのは誰なのか。論戦で示して欲しい。