民主「２０３０年代」に原発ゼロ　エネ・環境戦略　政府に提言

　民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は６日、原発依存からの脱却に向けた政府への提言をまとめた。４０年廃炉を厳格に適用した上で新規増設も認めず「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」と明記した。

　一方、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に「具体的な計画と不断の検証が必要」とし、普及状況次第で目標を修正する余地も残した。提言を受け、政府は目標の達成時期を最終調整した上で、１０日にも「原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通し。

　提言は「原発ゼロ社会を目指して」と題し、４０年廃炉の厳格な適用、新規増設の禁止、新たに発足する原子力規制委員会の安全確認を得た原発に限定した再稼働−の３原則を打ち出し、３０年代には総発電量に占める原発比率をゼロにするとした。

　提言の素案段階では、４０年廃炉の適用で「５０年代前半には（自然に）ゼロになる」としていたが、早期の脱原発を求める国民の声に配慮し３０年代を目指す方向に改めた。

　提言は、原発ゼロにより電気料金の上昇や経済・雇用への悪影響が「否定できない」と言及しながらも、「ゼロを目指す過程で生まれる（再生エネ拡大などの）チャンスを生かす」と強調。核燃料サイクルや使用済み燃料の最終処分は「専門機関を設け、国が責任を持って提示する」とした。

　一方、地球温暖化ガス削減では、鳩山由紀夫政権が２０年時点で１９９０年比２５％の削減を国際公約したが、原発停止による火力依存の高まりで達成が困難になることから、公約の再検討を訴えた。